内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱、これは今でも重要な文書であると認識をしております。 　当時最大の論点であった中選挙区制度の弊害にどのように取り組むかという観点から様々な課題への取組を取りまとめたものであり、当時の派閥についても、中選挙区制の下において、派閥単位の選挙による弊害についていかに除去するか、これを最大の主眼として議論されていたところです。 　その結果として、小選挙区制度の導入ですとか具体的な制度改革、こういったものを実現いたしましたが、派閥については、いわゆる派閥解消が徹底されないということで、いわゆる派閥がお金や人事のための集団と見られても致し方ない状況が継続していた。このことについては、率直に認め、真摯に反省しなければならないと思っています。 　だからこそ、今回、中間取りまとめにおいて、いわゆる派閥からお金と人事を切り離す、このことによっていわゆる派閥の解消

○岸田内閣総理大臣　関係者が説明責任を尽くすこと、これは重要であると申し上げておりますし、関係者に説明責任を尽くすよう働きかけを続けております。今後も続けていきたいと思います。 　個別の国会での取組、政倫審についての取扱いについては、本人や国会の判断に委ねなければなりませんが、党としては、説明責任を尽くすように、あらゆる手段を通じて尽くすように働きかけを続けてまいります。

○岸田内閣総理大臣　公正明朗な資金はどうなったかという御質問ですが、党としても、今回の事件を重く受け止め、再発防止と実態解明、これは並行して進めなければならないということで取組を行っております。 　そして、再発防止の部分において、まずは自ら改めるべきこと、派閥の政治資金パーティーを禁止するなど、すぐにできることについては実行するということを定め、そして、法改正等を伴う制度改革については、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてそれぞれの厳格な責任体制を徹底する、こういった三点を念頭に各党と協議を行う、こういった方針を確認しております。 　そして、具体的な法改正についても、党としての考えをまとめるべく、ワーキングチームを立ち上げて議論を開始いたしました。是非、党としての考えを今国会における法改正の実現に向けて間に合うように整理した上で、議論に参画していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱において、中選挙区制度に基づく様々な政治の弊害が指摘をされた、その中の一つとして派閥の弊害というものが指摘をされ、様々な議論が行われました。 　そして、残念ながら、先ほど申し上げたように、金や人事の場としての派閥のイメージを払拭することができずに今日に至ってしまった、今回の事態を引き起こしてしまった。 　このことについて、改めて反省をしているところですが、派閥の弊害、すなわち、派閥が金や人事を求める集団であるかのようなイメージ、これを払拭することが大事だということで、派閥自体をどうするかということももちろん大事でありますが、何よりも、今後のルールとして、本当に金と人事から決別できるかどうかが重要だということで、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、監査の導入など、具体的なルールを決めた、これが今回の重要なポイントであると思います。 　派閥自体

○岸田内閣総理大臣　いわゆる派閥と言われるもの、これは本来は政策集団であり、政策の錬磨の場所であり、そして若手を中心に人材養成の場である、こうした党の活動をしっかりと支える自主的な団体であるというのが政治集団、いわゆる派閥の本来の目的であったとされたわけですが、にもかかわらず、お金や人事を求める場となっていたのではないか、こういった点で批判をされています。 　ですから、そうしたお金や人事と切り離し、政策を錬磨し、そして人材を育成する、こういった自主的な団体であるという本来の姿に戻らなければならない、そのためにルールも決めた、これが今回の中間取りまとめの大きなポイントであったと考えています。

○岸田内閣総理大臣　かつて、平成元年の政治改革大綱においては、派閥の弊害を議論し、結果として、閣僚や党役員らの派閥離脱、こういった内容を盛り込んだ、こういった経緯がありました。しかし、それは、派閥が引き続き、金やポストを求める場、こういったイメージが続いているということから、派閥の離脱、これを確認したということだと思います。 　今回は、今申し上げたように、ルールを作って、金や人事から派閥を切り離す、これを実行すると申し上げております。集団等がどんな形になっても、このルールに基づいて金や人事とは切り離されるということでありますので、かつての政治改革大綱における対応とは今回は違うということは当然あることでありますし、何よりも、中身、政治と金と政策集団が切り離されるかどうか、これが最大のポイントですので、これを何としても実行することによって、議員のような御指摘を受けないように、党の運営、派閥の

○岸田内閣総理大臣　今回、自民党の中間取りまとめにおいても、運用面、制度面での政治資金の透明化の徹底と併せて、いわゆる派閥の解消と党のガバナンス強化、これに早急に取り組む、こういった方針を確認しております。 　党のガバナンスを強化していくこと、これは大変重要なことであります。その際に、そのために、委員の方から、政党法、これを制定したらどうかという御提案だったと思いますが、政党法というものを作るということになった場合には、これは政治活動の自由との関係で、どういった法律を作るのか議論を詰めていかなければならない、こういったことになると考えます。 　ガバナンスの強化という観点から、政党法を作るという手法を取るかどうかも含めて、これは各党で議論すべき課題であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　議員定数の削減については、委員御指摘の時点から今日まで、様々な努力が続けられてきました。 　しかしながら、数をどうするか、定数をどのように配分するか、これはまさに民主主義の根幹に関わるものであります。そして、あわせて、政治の信頼にも関わる問題です。こうした観点から議論を続けていくべき課題であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げているように、自民党の刷新本部において、自らできること、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、具体的な取組を実行してまいります。あわせて、法改正や制度の改正が必要なものについては各党会派と議論をしますと申し上げているところであります。 　政治資金規正法の改正を始め、法改正についても、この国会において結論を出すべく、党として考え方をまとめ、議論を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、私からも、今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい指摘があること、これを重く受け止め、税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえて、国民の信頼回復に努めなければならない、全力で取り組んでいかなければならないと強く感じていることを申し上げた上で、税とは、社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、国家が国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものであります。 　このため、今月十六日から開始される確定申告において、それぞれの納税者の皆様方に法令にのっとり適切に申告、納税を行っていただくようお願いを申し上げたい、これを申し上げさせていただきたいと存じます。