内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の手続はまだ衆議院で続いていますが、政倫審のこの弁明を、のみをもって説明責任が尽くされたということは申し上げておりません。引き続きまして説明努力は続けられなければならない、このように申し上げています。 　そして、具体的にどうするか、これは国会で御判断されるものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、来週は衆議院の政倫審の弁明も予定されています。そうしたこの経緯もしっかり踏まえながら、党としてこの更なる関係者の聴取についても何ができるか判断してまいりたいということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来週の政倫審の弁明も踏まえた上で、党として関係者の更なる聴取を行うか、これを判断してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者、どの関係者にどういった形で聴取するか、それを判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者、森元総理を始め関係者はおられますが、その関係者の中で、どなたにこの実態を解明するために聴取するか、どういった形で聴取するか、こういったことを判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の中に森元総理も入ると認識をしています。その上で対応を判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりです。だから、先ほど申し上げました、政倫審のみをもって尽くされたとは申しておりませんと先ほど答弁をいたしました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護分野における賃上げ、これは重要な課題であり、岸田政権は公定価格の見直しを掲げ、これまでも累次の処遇改善、講じています。 　今般のこの介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 　その中で、訪問介護については、基本報酬は引き下げているものの、処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスに比べて高い加算率、これ設定しています。さらに、中山間地域での継続的にサービスを提供している事業者への加算、あるいは認知症に関連する加算、これは充実させています。介護、訪問介護は改定全体としてプラスに改定したところであると認識をしております。そして、この処遇改善加算を現場で最大限活用いただけるよう、取得促進を図っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　かつての自民党の公約、政策について御指摘でありますが、持続可能な介護保険制度を堅持する観点から、当時、自民党として介護保険における公費負担の引上げ、これに言及したものであると承知しています。 　その後、二〇一二年の三党合意にのっとって、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革の着実な実施、これを図ったところであります。 　税と社会保障の一体改革において、介護分野においては、消費税財源を用いた介護職員の処遇改善や低所得者に対する保険料軽減の強化、これを実施いたしました。結果として、この保険料、公費、それぞれ五割で負担するこの現状の制度、これを維持することになったと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保険料、公費、それぞれ五割負担を維持する、こういった経緯については先ほど答弁したとおりであります。 　その上で、高齢化と人口減少という大きな社会変化を迎える中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ給付と負担のバランスを図り、制度の持続可能性を維持しながら制度を安定的に運営していく、こうした方針を維持してまいります。