内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　申し上げておりますように、あらゆる手段によって説明責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、本人に働きかけを行っています。 　個別具体的な国会の対応については国会の判断に委ねますと申し上げておりますが、あらゆる手法を通じて説明責任を十分果たすことが重要だということ、これは本人に引き続き働きかけてまいります。

○岸田内閣総理大臣　これまでも、様々な課題において、私自身、具体的な国会の対応について申し上げることは控えておりますが、自分の思いだけは強く申し上げてきた、こういったことで、憲法を始め様々な課題について思いを申し上げてきました。 　この政治資金をめぐる課題についても、国会の具体的な組織の対応については国会の判断に委ねなければならないと申し上げておりますが、私自身の思いとしては、説明責任、今回の件についての説明責任は関係者にしっかりと果たしてもらいたい、これは強く申し上げているところでありますし、本人に働きかけていると申し上げております。 　こういったことで、国会での対応と自分の思い、それぞれ国会において説明をさせていただいている、今回も同じだと考えています。

○岸田内閣総理大臣　様々な手法を通じて全体としてどれだけ説明責任を果たしたか、これは大変重要なポイントになると申し上げております。そうした説明責任のありようも踏まえて、政治責任について対応を考えます。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金についても、民主主義のコストをどう賄うかという観点から、政党がどのような収入を得るのか、企業・団体献金、それ以外にも、機関紙の購入費ですとか、あるいは組合費ですとか、様々なコストの財源についてどうあるべきなのか、民主主義をどう支えるかという観点から議論しなければならない、このように申し上げています。 　そして、議論について、タイムスケジュールについて御質問がありました。党として既にこうした協議についてはしっかりと向き合う、ワーキングチームも発足した、こういったことであります。今国会において成果が得られるよう、党としても考えをまとめて議論に臨んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　旧文通費の取扱いについては、先ほど委員が示した政治改革の三つの段階において、まず個人としてできること、党としてできること、法律、制度を変えなければならないこと、この三つのうち、三番目に該当するものであると考えています。ですから、一番目、二番目については、当然、自民党としてやらなければならない、これを中間取りまとめとして取りまとめました。これはすぐ実行いたします。それで、三番目については、これは制度、法律に関わる問題であるからして、各党と議論を続けるということを申し上げています。 　そして、今まで議論は行われていなかったかのような御指摘でありますが、議論は行われてきました。是非、今後も議論を前進させるべく、自民党としても、制度、法律に関わる問題として、議論に真摯に向き合っていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　文通費についても、どう考えるのか、党として考え方を整理したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　意図的かつ組織的な行為だったのではないかという御質問でありますが、この点については、まず、東京地検において会見をされておられます。その中で、今般の一連の事案について所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき処理すべきものは厳正に処理を行った上で、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断をした、こういった発表が行われております。 　その上で、自民党としては、アンケート調査、そして関係者の聞き取り調査を行って、実態把握に努めているところであります。是非、こうした調査、取りまとめを進めることによって実態を把握して、そして、党としても説明責任を果たしていきたいと考えています

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、アンケート調査、期間五年ということで調査を行ったわけですが、書類の保存期間は三年でありますが、これも踏まえつつ、そして、刑事責任の有無に関わる過去五年分、これについて調査をする、このように考えた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の保存期間、今申し上げたように三年となっておりますが、これは、公職選挙法における選挙運動費用収支報告書の保存期間が三年であることとのバランスや、膨大な収支報告書の保存事情等を勘案して定められているものと承知をしております。 　政治資金収支の公開の在り方、これは当然、政治活動の自由とも関わるものでありますので、全党共通のルールとして御議論いただくべき課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　納税者が過去の年の分の納税申告書を国税当局に自主的に提出する際の一般的な取扱いは、当初の申告が行われており、その内容を訂正する場合には、修正申告書として取り扱われ、追加で認めるべき税額に対し過少申告加算税は課されないものと承知しています。他方、当初の申告が行われていなかった場合には期限後申告書として取り扱われ、その場合は、追加で納めるべき税額に対し無申告加算税が課される、こういった取扱いになると承知をしています。