内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案については、私からヨウケツチ国務委員に対して早期解放を強く求めた。その以前は、安倍総理から習近平国家主席に対して、この早期解放を中国側に対して強く求めました。こうしたトップレベルでの働きかけを行った次第であります。

○岸田内閣総理大臣　居住監視期間が重要だという御指摘でありますが、これはどのケースも同じですが、居住監視期間も含めて、様々な形で中国側に働きかけを行っております。 　御指摘の点につきましても、トップでの働きかけは先ほど申し上げたとおりでありますが、外交当局間で様々な働きかけを行っている、これは事実であります。

○岸田内閣総理大臣　個別の公安調査庁の情報収集活動についてお答えすることは控えますが、我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析、これは極めて重要であり、かつ、十分な情報収集活動のためには、万全の情報保全体制、これは必須であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　政治活動の自由についても、政党や政治家の政治活動の自由もあれば、個人や企業の政治活動の自由もある、その自由と、国民の知る権利、透明性の確保、これとのバランスについて今日まで各党各会派、様々な議論を積み重ねた結果が今につながっている、こういったことを申し上げています。 　これについて変更するというのであるならば、共通のルールに基づいて変更することを考えていくべきである、このように申し上げております。こういった考え方自体はおかしな考え方ではないと思います。要は、具体的に、そういった考え方の下に、どんな議論を結論として行うのか、これが重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　今回の地震による農林水産業に係る被害状況は、現時点で、農地や水路等の損壊が三千八百か所以上、畜舎の損壊等が四十五件以上、山地災害が三百六十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁が二百五十九隻以上、漁港の損壊が七十三漁港以上と報告を受けており、基幹産業である農林水産業に甚大な被害が発生しています。特に漁港については、海底地盤が隆起するなど、前例のない深刻な被害が生じています。 　こうした被害からの復旧、再生に向けて、先月二十五日に取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、漁港など生産インフラの復旧や機械等の再建、金融支援等の各種支援を重層的に講じてまいります。これらの支援策については、実際に活用いただけるよう、被災地での説明会や相談窓口の開設などを行っているところです。 　今後、農林水産業の復旧復興に向けて、地域の将来ビジョンに基づくインフラの復旧復

○岸田内閣総理大臣　我が国の農業は、食料等の世界的な需給変動、そして環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらの課題克服を地域の成長へつなげていくべく、農政を抜本的に見直すこととし、食料・農業・農村基本法の改正法案を今国会に提出しております。 　基本法改正を通じて、農政を再構築し、食品へのアクセスなど国民一人一人の食料安全保障の確立や、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大を図るとともに、化学肥料や農薬の使用低減など、環境と調和した持続可能な農業、こうしたものの転換も進めてまいります。 　さらには、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、市場拡大に向けて輸出を促進するとともに、担い手の育成、確保、スマート技術の導入、こうしたことを通じて、生産性の向上、これを

○岸田内閣総理大臣　まず、最初の食料自給率についてですが、今申し上げたような取組を講じながら、海外依存度の高い品目の国産化を進めていく、さらには、需要に応じた生産を行う農業構造へ転換をしていく、こういった取組を進めていかなければと思っておりますが、いずれにせよ、基本法、もし成立することができたならば、基本計画、これを作っていかなければなりません。その中でこの自給率についてもより議論を深めていく、こうした取組を進めなければと思っております。 　そして、もう一点、平時からの取組について御指摘がありました。 　我が国の食料安全保障上のリスク、これは今、高まっています。食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて、御指摘のように、平時からの対応に始まり、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施するための法案、これを今国会に提出することとしています。 　主要食糧である米、小

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく考え、これは累次申し上げているところですが、この私直轄のハイレベルの協議については、昨今の日朝関係の現状に照らし、大胆に現状を変えていかなければならない、この必要性を強く感ずる中で、そのために、私自身が主体的に動いて、そしてトップ同士の関係を構築していくこと、このことが極めて重要だと考えます。その上で、私自ら必要な判断、各種判断を行っていく、こういった決意を改めて申し上げたところであります。 　その思いで、今、具体的に様々な働きかけを行っている、こういった現状であります。

○岸田内閣総理大臣　我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、こういったものであるということ、これは再三申し上げているところですが、その中で、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これは、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると考えます。 　そして、現在の状況が長引くほど、日朝が新しい関係を築こうとしても、その実現は困難なものになってしまいかねない、こういった問題であると考えますし、一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えていかなければならない、こういった思いから、先ほど申し上げたように、諸懸案解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていくと申し上げているところであります。 　そうした思いで、様々なルートを通じて働きかけ、こ

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、農林水産業、さらには食品産業の担い手の減少、高齢化、労働力不足に対応していくために、デジタルの力を活用して暮らしやすい地域づくりを進めていくことが重要となります。 　地域の基幹産業として、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できるスマート農林水産業、食品産業の実現に向けて、農林水産物、食品の輸出拡大や農林水産業のグリーン化、ドローンやＡＩ、ロボット等の活用による生産性の向上、さらには流通のデジタル化の促進、こうした取組を進めています。 　こうした方向性はデジタル田園都市国家構想総合戦略にもしっかりと位置づけられており、スマート農業の振興のための法律案を今国会に提出することを予定しております。 　そして、こういった取組と併せて、そもそも、地域におけるデジタルインフラを整備するとか、デジタル人材を育成していくとか、こうした取組を併せて行うことで、全国