内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正ですが、委員御指摘のように、農業をめぐる環境は大変厳しいものがある、それに加えて、昨今、世界的な食料危機等を踏まえて食料安全保障のリスクもますます高まっている、そして急激に人口が減少していく中で担い手も急速に今減少している、こういった状況を前にして、すなわち、法律が制定された当時とは状況が大きく今変化している、こういったことであるからして制定以来初の本格的な改正を行うということになった、こういった問題意識を持って改正に取り組むということであります。 　そして、この改正によって農政を再構築していかなければならないわけですが、その中にあって、人口減少であっても持続可能な食料供給基盤をしっかり確立しなければならない、担い手の育成、確保、スマート技術の導入等による生産性の向上、また、稲作経営についても、小麦や大豆や野菜など、需要が見込まれる品

○岸田内閣総理大臣　地方公共団体の総職員数、委員から今お示しがありました。平成六年をピークとして、平成二十八年まで一貫して減少したというところですが、その後、増加傾向となり、直近の六年間で約六・六万人の増加になっていると承知をしています。 　そして、全体の人数については今申し上げたところですが、簡素で効率的な行政を実現しなければならないという観点から、職員数を抑制した中においても、例えば、児童相談所等の職員、防災対策に関わる職員、こうした職員は増加させるなど、地方公共団体において、それぞれの行政需要の変化に対応して人員配置を行っている、これが現状であると思います。 　そして、地方公共団体の運営、これは任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則ではありますが、ただ、複雑多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっている、こういった指摘が

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、そして、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというのが自民党の基本的な考え方です。 　この方針について、大臣に任命するそのときに、この方針を確認し、その時点で当該団体と関係を一切持っていない、これを前提として任命をした、こういったことであります。 　ですから、その時点、今申し上げたルールに従って、過去については新しい点が指摘をされたならばその都度説明をする、そのルールに従って対応していただくのが前提であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　同じ派閥だったから守るなどということは全く考えておりません。 　先ほど申し上げたルールは、自民党として、自民党の所属国会議員全体に当てはまるルールとして確定したものであります。そのルールについて、全ての国会議員に当てはめ、そして大臣の任命に当たってもこの点を確認し、そして任命の時点で関係はない、絶っているということを前提に任命をしたわけであります。 　そして、先ほど申しましたルールに従って言うならば、その後、新しい接点が指摘をされたならば、それに向けてその都度説明をしていく、こういった説明責任を果たしてもらうということが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　過去について様々な指摘を受けているということでありますが、少なくとも、任命時点から現在、そして未来に向けて関係は一切絶っているということが大前提であるということを申し上げています。過去そういった接点があったとしても、今は完全に関係が絶たれている、これが前提だと申し上げています。 　解散命令請求については、昨年十月、まさに盛山文科大臣によって請求が行われました。手続が大きく進みました。そして、裁判所における審理への対応について所管の省庁が対応しているわけでありますが、解散請求に対する審理、これは提出された資料に基づいて裁判所が行うものであり、裁判所において適切に行われるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　過去について御指摘をいただいているわけですが、任命時から今の時点、未来にかけて、盛山文科大臣は、統一教会及び関連団体の関係は完全に絶たれている、遮断されている、これが前提であります。過去に接点があったとしたならば、それについては説明責任をしっかり果たしてもらう、これは当然のことだと思いますが、今の職務に関しては今申し上げた整理をしています。 　盛山大臣、解散命令請求、これを自ら昨年十月行ったわけでありますし、是非、裁判所においてこの審理が進むよう、政府を挙げてこうした取組に協力してまいります。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の記載については、たしか、この予算委員会の審議の中で総務大臣から答弁があったと思います。修正するに当たって正確な数字を記載しなければいけない、これは当然のことでありますが、数字が確定するまでの間、不明という形で訂正をすることはあり得るという説明が、たしか総務大臣からあったと思います。そして、後日、そうした数字が確定したならば、その数字を記載することはあり得る。これが基本的な、一般的な考え方であるという説明が総務大臣からあったと記憶しております。

○岸田内閣総理大臣　それは本人が修正した報告書であります。これは本人の責任で、いつ、その不明を訂正するのか、それは判断する、これは当然のことであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　既に、修正をした人間については、本人が事態を最もよく知る関係者として説明責任を果たすべく、党としても促しております。説明責任を果たすべく努力をしなければならないと考えます。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については、今、順次修正が行われています。 　そして、基本的には、先ほど申し上げました、その修正をした本人が説明を尽くすこと、これを党として促しているわけですが、党としてもそういった形で実態を把握するとともに、党自体もこの実態を把握しなければならないということで、党の幹部が外部の弁護士とともに聞き取り調査を行っている、こうした取組を進めています。 　こういったことも併せて実態把握に努め、説明責任を党としても果たしていきたいと考えています。