内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新時代リアリズム外交ですが、政権発足時に、外交政策の進め方の基本的なアプローチについて、私の考え方を一言で表すとしたならば新時代リアリズム外交だということで使わせていただきました。 　その後、御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略など、目まぐるしい動きが国際社会で見られています。ですから、その時々の状況に応じて的確かつ分かりやすい言葉で外交の在り方を説明する、発信する、こういった工夫をしてきました。ですから、法の支配による自由で開かれた国際秩序を維持し、そして強化するですとか、力による一方的な現状変更は認めないですとか、こういった、よりその場面場面において的確な言葉を発信するよう努めてきました。 　しかしながら、その根源的な姿勢、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉え、そして、何よりも日本、そして日本国民の安全や暮らしを守り抜くために最善を尽くす

○岸田内閣総理大臣　ますます複雑化していく国際情勢の中で、リアリズム、現実をしっかり見据えた外交を進めなければならない、こういった思いは今でも変わっておりません。

○岸田内閣総理大臣　中東は、言うまでもなく、我が国にとってエネルギー資源の宝庫である重要な場所でありますし、シーレーンの要衝でもあります。日本のエネルギー安全保障や国際貿易あるいは物流の観点からも極めて重要であると考えています。 　その中にあって、こうした中東の主要国とは、委員御案内のとおり、日本は欧米諸国とは違う立場で長年にわたって独自の信頼関係を築き上げてきました。御指摘のイランとの間においても伝統的な友好関係を維持してきたなど、欧米諸国とは違う、外交の資産というべき関係国との様々な関係を積み上げてきた、こういったことであります。 　こういった外交資産と言っていい関係を、今回のこの中東の動きの中でも、これを最大限活用していくことを考えなければならない。よって、この主要国に対して、今言った日本の外交資産をしっかりと活用して、首脳レベル等を中心にしっかり働きかけを行うことによって、人質

○岸田内閣総理大臣　今、パレスチナの国家承認について御指摘がありましたが、日本は、そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決及びパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権、これを一貫して支持をしています。長きにわたりパレスチナ人を政治経済面から支援をしてきた、こういった歴史があります。 　こういった考え方に基づいて、先ほど申し上げた外交的な資産を活用して、イスラエルのネタニヤフ首相を始め首脳にも直接働きかけを行い、イランの大統領にも直接会い、話ができる。やはり、外交において、人と人とのつながり、これは大きな資産だと思います。そして、利害の異なる国々に対して直接対話ができる、これは大きな財産であると思います。 　こういった財産を使って、今申し上げましたパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持しているという立場に立って、事態の鎮静化を働きかけています。 　国家承認と

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国は、ＵＮＲＷＡ職員が十月七日のテロ攻撃に関与したという疑惑について極めて憂慮しています。 　その上で、委員も触れられた、先ほども外務大臣の答弁があるわけでありますが、国連による調査が行われ対応策が検討されるため、各国もこうした拠出を一時的に停止せざるを得ない、こういった判断に至っているわけですが、おっしゃるように、多くのＵＮＲＷＡ職員、これは献身的にガザで人道支援活動に従事していますし、人間の尊厳の実現に大きな役割を担っています。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためにも、我が国の対ＵＮＲＷＡ拠出金の用途も含め、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることを確認することは重要であると思います。適切な対応を取られることを強く求めて、調査に積極的に協力をしていきたいと思います。 　そして判断をするわけですが、ただ、一つ申し上げたいのは、我が国はＵ

○岸田内閣総理大臣　ＣＰＴＰＰですが、参加国間の貿易・投資を始めとする経済連携関係を深める機能とともに、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に示し、広めていく、こうした意義を有していると思います。 　そして、委員おっしゃるように、加盟に当たって、これは中国を始め、加盟申請を行うエコノミーは、この高いレベルを完全に満たすこと、これは当然その条件を満たしてもらわなければならないと思いますが、加入後の履行においてもそれを満たし続ける意図と能力があるかどうか、これも併せて見極める必要があります。 　この点、中国の貿易慣行とかビジネス環境については様々な意見があります。厳しい目が注がれている部分もあります。こういった中で、加入申請したエコノミーの扱いについて、他の加盟国ともよく相談をしながら、さらには、我が国として、戦略的観点や国民の理解、こういったものも踏まえ

○岸田内閣総理大臣　委員が引用されたのは、アメリカをＴＰＰの枠組みに戻して再びインド太平洋に関与する、関心を持ってもらう、こうした取組が重要だという文脈の中で申し上げたものであり、あれはたしか、ＴＰＰだけじゃなくてＲＣＥＰも含めて、こういった協定を活用するべきではないか、こういったことを申し上げたと思います。 　そういう文脈で申し上げましたが、中国との関係については、先ほど申し上げました、ＴＰＰのハイレベルの維持と、そしてＴＰＰを今後とも維持していく能力や意思があるかどうか、こういった観点、そして日本の戦略的観点から、関係国ともよく意思疎通を図っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、ＰＦＡＳについては、それぞれの地元の皆様方にとりまして、大きな不安を与えている、大変大きな問題であるということは十分承知しております。 　そして、委員が紹介されたように、米国内においてもＰＦＡＳの規制に関して様々な議論、取組が行われています。 　日本国内においても、これは関係省庁において対応の在り方を検討しているところでありますが、これまでも、米国環境保護庁や米国務省を含め様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りを行ってきています。昨年の日米２プラス２においても、環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に係る協力を強化する、こういった確認をしております。 　政府としては、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものになるよう、関係省庁を挙げて取り組んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　政治あるいは国にとって最も大切な役割、これは国民の命や暮らしを守ることであります。そして、その中にあって、農業というのは国の基であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　私も、将来にわたって国民に食料を安定的に供給すること、これは国家の基本的な役割だと思っておりますし、食料の生産、供給を行う農業について、持続的な発展を図っていく、これを持続して維持していかなければならない、これは国にとって大変重要な責務であると思います。 　そして、あわせて、今、食料安全保障のリスクが高まっているなど、国際的な変化の中にありますが、引き続き、食料の安定供給の確保につなげ、そのためにも地域の成長を支えていく、政府としてその責任を果たしていかなければならないと強く思っています。