内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も今まさにおっしゃったように、企業内のこの男女間賃金格差、これは当該企業におけるこの女性管理職比率の低さ、こういったものもあり、様々な要因があるものと考えます。 　ですから、先ほどのこのコース別人事の運用の仕方も含めて、この男女間賃金格差の縮小に向けてどのような取組が効果的なのか、これは政府としてもこの検討を続けてまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸田政権では、令和四年に従業員三百一人以上の民間企業を対象に男女間賃金格差の情報公表を義務化するなど、これまでも、女性活躍の推進に様々な対策、これを進めてきました。 　この男女、失礼、女性活躍推進法、これ令和八年三月三十一日までの時限立法ですが、今後更なる女性活躍推進の在り方については、現在、厚生労働省において有識者による検討会を開催し、女性活躍推進やハラスメントに関する現状や論点、方向性などについて専門家の知見を踏まえた検討を進めていると承知をしています。 　政府としては、引き続き女性活躍の推進に向けた施策の充実図ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化と子ども・子育て政策、これ矛盾するのではないかという御指摘ですが、これ、防衛力の抜本的強化と子ども・子育て政策の抜本強化、これはどちらか一方などという二者択一の問題ではないと認識をしています。これは共に我が国の未来にとって大切な課題であります。 　我が国の国民の命や暮らしを戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあるこの東アジアの環境の中でしっかり守っていくためにはどうあるべきなのか、これは政府の責任として誠に大きな責任であります。そして、我が国の少子化そして人口減少、こうしたものは我が国のこの経済や社会制度の持続可能性に関わる重大な課題であります。共に政府の責任としてしっかり取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有識者会議の中に、メンバー、二十人近いメンバーの中に防衛産業の現場の関係者が入っているということ、これは、従来から申し上げておりますように、我が国の防衛体制、総合的な防衛力を考える上において、これは決しておかしなことではないと考えております。人選については防衛大臣から度々この答弁させていただいているとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども防衛大臣から答弁させていただきましたように、これ有識者会議、これ防衛費の増額を議論する場ではありません。これ、防衛整備計画に定められた四十三兆円程度の規模、これを超えることなくこの強化を着実に進めていくためにはどうするべきなのか、これが有識者会議の責任であると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　四十三兆円規模を超えることはないと考えておりますし、御指摘の点の中に四十三兆円を超えて整備をするというような内容は含まれていないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今は、私の職責を果たすために全力で取り組んでおります。この先のスケジュールについては何も考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金をめぐって国民の皆さんに大きな不信の思いを抱かせてしまった、政治の信頼を失った、このことを深刻に受け止めています。おわびするとともに、信頼回復に向けて先頭に立って取り組んでまいります。それ以外のことは今考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の金の問題については、今回の事案について実態を把握した上で説明責任と政治責任を果たしていかなければなりません。あわせて、再発防止に向けて法改正等を今国会において実現したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の透明性の向上など、政治資金の信頼性を回復するための法改正は必要であると思っています。そして、法律を作るのが国会の責務でありますので、国会議員が法律改正を行わなければならないと考えています。