内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　連立と国益、これはそれぞれ大事な取組であります。今申し上げたその共同開発の重要性は、まさに国益の議論であります。この重要性を丁寧に説明していくことによってこの問題に取り組んでいく、これは政府として大事な取組だと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、一点目の防衛力の強化の方ですが、為替の影響について御指摘をいただいていますが、防衛力全体のうち、例年八割から九割は、人件費や国内生産、調達あるいは基地対策、こうした、為替の影響を直接受けるわけではないという現実があります。 　そして、為替の変動に直接影響をする、ＦＭＳや一般輸入など、一割から二割こういった部分があります。この部分については政府としてしっかり責任を持って対応しなければいけないということで、先ほど委員も御紹介がありましたが、一括調達ですとか、長期契約ですとか、成果保証契約ですとか、民生品の活用、民間委託による部外力の活用、こうした努力をしていかなければならないと思います。 　ですから、この一割から二割の部分については、毎年の予算等を通じて、様々な合理化、効率化努力をしていく。結果として、四十三兆円の規模、これは維持したいと思います。 　そして、二

○岸田内閣総理大臣　大学ファンドを運営するＪＳＴとＧＰＩＦの違いについて御指摘がありましたが、そもそも、ＪＳＴの運用する大学ファンドについては、これはＧＰＩＦと比べて長期的、安定的にこうしたファンドの運用を行っていかなければならない、また、運用元本の約九割が財政融資資金である、リスクを抑えて運用することが求められる等、違いがあるのは事実ですが、おっしゃるように、ＧＰＩＦを参考にする取組について、そのノウハウを参考にしていく、こういったことは重要であると思っています。 　そして、二点目、対象を増やしていく、こうした考え方は重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　今回の事態を招いて、要するに、政治と金の問題を通じて政治に対する信頼を失わせることになってしまったこと、これは最も深刻なことだと思います。あわせて、今回は、既にある法律すら守ることができなかったというガバナンスの欠如が指摘をされている、この点が大きな、重要な指摘であると認識をいたします。この二つが、多くの課題の中にあっても特に重要なポイントであると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の自民党の中間取りまとめですが、おっしゃるように、まずは自民党独自でできることは迅速に改革するということで、派閥の政治資金パーティーの禁止ですとか、振り込みですとか、オンライン化ですとか、あるいは外部監査の導入ですとか、こうしたものを実行いたします。 　これは、今回も、政治と金の問題、派閥を舞台に生じてしまいました。だからこそ、金と人事、これを派閥から切り離すことが重要であるということでこういった対策を取りました。今までも、派閥の弊害は言われながらも派閥の復活が度々行われてきた、これは、解散しても縛るルールがなかったという点が大きなポイントだと理解しておりますので、今回は、金と人事を切り離した後、今度、ルールを決めて、再び金と人事の場などと見られるような集団にならないためのルールを作った、これが一つ大きなポイントであります。しかし、これはあくまでもおっしゃるよう

○岸田内閣総理大臣　政党助成金が導入された当時も、民主主義のコストをどう広く負担するのかという議論の中で、政党助成金と個人の献金と企業・団体献金と、この三つのバランスが大事だという、こういった議論が行われていたと記憶をしています。そういった議論を経て今日に至っている、その間も様々な各党間の議論が行われて、政治資金のありようについて、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中でこういった議論が行われ、今日に至っている、このように承知をしています。 　今回、企業・団体献金を含め、政治資金について、是非、先ほど言った政党助成金の導入等の経緯もしっかりと振り返りながら、どうあるべきなのか、これを各党各会派で共通のルールとして決めていくことは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　河野洋平元議長の発言については、河野洋平議長の考え方を示されたものであると思います。 　そして、企業・団体献金については、先ほど申し上げました、個人献金と政党助成金、これらのバランスが大事だという議論が行われていたと私は記憶をしております。いずれにせよ、こういった議論が積み重なった上で今日に至っている。 　しかし、委員おっしゃるように、今回こうした大きな事件が起こったわけですから、これについて、いま一度各党各会派で共通のルールを考え直す、こういったことは当然あるべきことであると思います。

○岸田内閣総理大臣　政策決定に当たっては、関係者の要望をもちろん承りますが、あくまでもデータ等のエビデンスを含めて総合的に判断するものであると考えています。 　その上で、要望を受けたかということでありますが、令和六年度診療報酬改定については、昨年十一月に、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、連名で要望を受けております。物価高騰、技術革新への対応等について要望をいただいております。 　しかし、医療、介護報酬改定については、委員会の場で度々申し上げておりますように、雇用報酬の全体の引上げ、賃上げ、こういった一貫した取組において合理的な取扱いを行ったということでありまして、これは要望を受けての対応ではないということは申し上げなければなりません。 　是非、こうした賃上げを始め全体の政策の一貫性を維持するために、政策は続けていかなければならないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　国民負担率を下げてくれという要望を受けたかということですが、これは、国民負担率が上がることに対する問題意識は広く存在すると思います。負担率を下げるべく、すなわち、賃上げ、構造改革等を進めるということについては、多くの関係者が要望している点であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の説明については、賃上げとそして構造改革、これによって実質的な保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととする、こういった説明は今日の午前中も繰り返しております。