内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　中小企業や地方における賃上げや、被災地における生活、なりわい再生のためにも燃油価格の安定が不可欠、こういった考え方については御党と共有できていると認識をいたしております。この激変緩和措置の出口戦略について、結論を三党の検討チームにおいて出していきたいと考えております。 　何か資料をいただきました。これは今までの提案とまた違う数字が入っているような気がいたしますが、こういった提案をいただいたのであるならば、三党の検討チームにおいて是非検討をさせたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　燃油価格の安定が重要だという点、これは御指摘のとおりであります。 　そして、今、御提案、これは新たな御提案だと理解いたします。これについて協議をいたします。

○岸田内閣総理大臣　五月以降の燃油価格の安定、重要である、同感であります。そのために今日も新しい御提案をいただきました。これは、事務処理は大丈夫だとおっしゃいますが、今までの議論を振り返りますと、事務的な対応が可能かというのも大きな論点であったのも事実であります。 　しかし、新しい提案をいただいたわけですから、至急検討いたします。

○岸田内閣総理大臣　我が国の政治資金規正に関する仕組みは、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において、政治団体から政治資金収支報告書の提出を受け、形式審査を行った上で毎年公表する、こういった仕組みになっています。 　御指摘の米国では、アメリカ連邦選挙委員会において、収支報告の公開や法令遵守の確保等の総括を行っており、収支報告書に問題を発見した場合には会計監査や現地調査などの実質的調査権を有している、このように理解をしています。こうした独立した機関を設置する、これは、まさに政治活動の自由との関連において、各党各派において議論を行っていく課題であると思います。 　自民党も、こうした提案を受けてどう考えるのか、議論に貢献をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たり平均月五百円弱を見込んでいるという粗い試算について、今日明らかにさせていただきました。そして、委員おっしゃるように、保険の種類あるいは収入によってこの影響は様々だという点、これは御指摘のとおりだと思います。 　ですから、粗い試算は今日明らかにいたしましたが、具体的な制度については、法案の審議までに政府としても整理をした上で議論に供したいということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　今紹介された金額については、これは今、数字をいきなり言われて、その根拠等、確認するすべはありませんが、政府としての考え方は今日の朝から申し上げております。一人当たり約五百円弱という数字を申し上げております。これを基礎としながら具体的な制度設計を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、賃上げと歳出改革、この両方を活用することによって社会保険負担の軽減の効果を起こし、その部分で支援金の措置を準備する、こういった形で全体として実質的な負担を生じさせない、このように説明しております。

○岸田内閣総理大臣　ＲＣＥＰの留保の根拠法であります外国人土地法、これを改正すべきだという御指摘でありますが、この外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法下で制定された法律であり、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できる、これを規定しています。 　他方で、同法では、外国人の土地取得等に対する制限を政令に包括的、白紙的に委任しており、憲法に違反するおそれがあること等を指摘されているため、その政令を制定することは困難である、このように考えられています。 　一般論として、法令で、特定の行政目的に基づき一定の範囲で外国人の土地取得等を制限すること、これは考え得ることでありますが、必要かどうかを含め、まず実情を把握したいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　問題意識は共有いたします。そのためにどういった対応が必要なのか、これを考える意味で、実情把握を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のとおり、近年、マンション価格が上昇傾向にありますが、その背景には、建設資材費、労務費等の上昇による建設コストの高騰など、様々な要因があると認識しています。 　住まいは生活の基盤であり、購入者が日本人か外国人かにかかわらず、投機的な取引は好ましくなく、住宅政策として、本邦居住者の実需に基づく様々なニーズに応えた施策を推進すること、これは必要なことであります。 　いずれにせよ、住宅ローン控除や長期固定型の住宅ローンの提供等による住宅取得負担の軽減を通じて、人々が安心して住宅を確保できる環境整備に取り組んでまいります。 　御指摘のように、外国人による不動産等の購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則等に照らして慎重であるべきだとは考えますが、まずは、重要土地等調査法に基づく重要施設周辺の土地等の把握、これを適切に進めたいと考えます。