内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今回の一連の事案については、一部の政策集団の政治資金パーティーにおいて多額の不記載が判明し、検察当局が処分を発表したところです。 　そして、その多額の不記載が判明した経緯、内容については、報道等には接しておりますが、現状において、詳細、これは十分把握できていない、政府あるいは自民党として公式に申し上げる段階にはないと考えています。 　だからこそ、先ほど申し上げましたように、収支報告書の訂正等を通じて自らの説明責任を果たすのを促すとともに、党としても実態把握を行いたいと考えています。 　関係者から聞き取りを行うこと等を通じて、党としても実態を把握し、政治的な責任について考えたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　収支報告の訂正等の作業の進み具合等、不確定な要素もありますので、いつまでとは申しませんが、少なくとも聞き取りはすぐ始めなければならないということで、党の役員に対しては、その聞き取りの枠組みの作成を指示したところであります。聞き取りは早急に始めたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　今回の中間取りまとめの内容につきましては、先ほど申し上げたように、自民党として率先してできること、運用面でできること、これについて取組を明らかにするとともに、制度面、法改正を伴う議論についても真摯に貢献していく、こうした考え方を明らかにいたしました。 　政策活動費に対する質問でありますが、政策活動費を始めとする政治資金については、今日まで、日本の政治の中において、政党等の政治活動の自由と国民の知る権利、政治資金の透明性とのバランスの中で様々な議論が行われ、今日の制度に行き着いていると理解をしています。その政策活動費については、政治活動の自由そのものに関わる問題でありますので、今申し上げました、制度面の改革ということで、法改正を伴うことになる、各政治団体、各党各会派、全て共通のルールを定めることになるわけでありますので、是非、国会においても、この問題について、法律改正も

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事件については、党から出された一億五千万について、改めて、裁判が終わった後、資料が返還されたものを党としてしっかり点検した結果、党から出されている一億五千万については買収の原資に使われていないということ、これは監査も含めて確認をしている、こうしたことを承知しております。 　そして、それに加えて、政党助成金については、先ほど申し上げましたように、党として使途を限定した上で、監査を受けるなど、確認をしております。よって、政党助成金等がこの買収の原資になったということはないと承知をしております。 　そして、それ以外のお金については、先ほど法務大臣から答弁がありましたように、捜査機関において個々の事案の真相を明らかにするために必要な事項については、原資等についても捜査を尽くすものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、党として出されたお金、政党助成金については、買収に使われていない、これは確認しているところであります。 　それ以外のお金があるのではないかという指摘でありますが、これについても、捜査当局において必要な事項については捜査を尽くすものであると認識をしております。 　その上において、党として何かできることがあるのか、これはいま一度考えてみたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、自民党としても、それぞれの役職に応じて、党勢拡大、政策立案、調査研究等に使うために支出している、こういったものであると考えています。 　これは、当然、先ほどもありましたように、政治活動のために支出した経費を差し引いた後、残高が生じていた場合には確定申告の必要がある、そのとおりであります。 　この支出について、残高がないように、今申し上げた目的等についてしっかり活用していく、これが重要であり、私自身も、支給された政策活動費については全額政治活動に充てているところであります。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほども申し上げましたように、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、今の扱いに至っていると承知をしております。 　政治活動の自由に関わる問題であるからして、これは、各党各会派、全国会議員が共通のルールで内容を明らかにする等の取組が必要であると認識をしております。この法律を変える、ルールを変えるというのであるならば、各党各会派で議論を行うことが必要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、政治活動の自由との関係で、各党各会派、共通のルールに基づいて取り扱うことが重要であると考えます。共通のルールについて議論を行うということであるならば、こうした議論に自民党としても貢献をいたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で、あるべき結論を出さなければなりません。 　そうした議論を、各党各会派、共通のルールとして議論を行うべきであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で、あるべき結論を出すべきであると考えます。