内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　全く事実ではありません。 　政倫審の出席につきましても、私は関係者とよく相談した上で、その方針が決定しています。党の関係者、あるいは国会の関係者とも意思疎通を図った上で、政倫審への出席を決めているところであります。 　予算についても、年度内成立が重要だという点も、再三、党の関係者、国会の関係者に私の思いは伝えてきております。

○岸田内閣総理大臣　具体的な期限を申し上げたつもりはありません。 　まずは、この事態の、事実の把握が重要であり、そして、各関係者の説明の努力が重要であると申し上げています。それを踏まえた上で、事実や説明の努力等も踏まえた上で、政治責任についても判断しますと申し上げています。そうした取組が進む中で適切なタイミングを考えます。 　何か月も先ではないというのは今月か来月かではないかという御指摘でありましたが、そういったことを具体的に申し上げたものではありません。感覚的なものを申し上げました。

○岸田内閣総理大臣　全くそういった指摘は当たらないと思っております。 　私自身、自民党総裁として、自民党が国民の皆さんに対して大きな疑念を招いてしまった、このことについておわびを申し上げるとともに、信頼回復のために先頭に立たなければならない、このように申し上げております。 　自民党の信頼回復のために努力をする、それに尽きると思っております。そこから先のことについて何か考えているというようなことは全くありません。

○岸田内閣総理大臣　自民党自身のガバナンスということについて、問題があるとは考えておりません。 　こうした政治と金の問題についても、党の幹部を挙げて聞き取り調査を行うなど、党を挙げて対応しているところでありますし、そして、一般の党員あるいは国会議員の意見についても党として吸い上げるべく、平場の議論等も活用しながら議論を積み重ねていく、そして、その上で決定したことについては一致結束して対応していく、こうした党としてのガバナンス、これはしっかりと維持されていると考えています。

○岸田内閣総理大臣　今回の加速化プランですが、一つは、若い世代の所得を増やす、そして、社会全体の構造や意識を変える、そして三つ目として、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の下に実現を図るものでありますが、様々な支援、児童手当の抜本的拡充や、高等教育の負担軽減や、保育所の七十六年ぶりの配置改善ですとか、児童扶養手当の拡充等々、三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化を図る、このことによって、子供一人当たりの家族関係支出、ＧＤＰ比でトップクラスに達する、画期的に前進する、このように説明をさせていただいておりますが、これが結果につながらないのではないか、こういった御指摘だと思いますが。 　これについては、加速化プランの実施に当たって、その実施状況や各種施策の効果等についてしっかりと検証しつつ適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクル、これをしっかりと回しながらこの政策について

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、重要なのは社会保障負担率であると、これは再三申し上げています。 　この社会保障負担率、分子は保険料負担であります。この保険料負担について、令和五年度、六年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減が生じています。これを令和十年度までずっと継続します、引っ張っていきますとお約束をしているわけであります。そして、そのことによって約一兆円の軽減が生じることとなり、その範囲内で支援金制度を導入する。こうしたことによって、社会保障負担率は上昇することにはなりません。 　そして一方、分母の方が国民の所得であります。所得、雇用者報酬等の伸びを今実現するべく賃上げ努力を続けているわけでありますが、所得が伸びれば分母が増えるわけですから、社会保障負担率の軽減、これはより確実なものになると説明をさせていただいています。 　この分子と分母両面の取組によって、

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て支援金については、これは医療保険料に上乗せするのではなくして医療保険料と併せて徴収する、こうした仕組みを考えています。 　支援金制度、これは先ほども説明させていただきましたように、社会全体の連帯の理念の下に、全世代あるいは全経済主体で支える仕組みです。そして、医療保険制度も、賦課対象者が広く、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。さらには、我が国の社会保険制度は、少子化、人口減少の歯止めがかけられることによって制度の持続可能性を高めることになるわけですから、存立基盤としても重要な受益を社会保険制度は受けるということであります。 　こういったことを考えますときに、医療保険料と併せて徴収すること、こうした仕組みを活用することが国民の皆さんにも理解されることになると考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、おっしゃるように、物価高を上回る所得を実現する、そのために、官民挙げて、賃上げと、そして所得減税等の政策を組み合わせているわけでありますが、要は、物価高を上回る所得は、所得を上げるとともに、物価高の見通し、これがなければならないわけでありますので、その点で申し上げるならば、先般、一月二十六日ですが、閣議決定した政府経済見通しでは、物価上昇率について、令和五年度は三・〇％、令和六年度は二・五％という前提の下、来年度の一人当たりの雇用報酬の伸びが物価上昇率に追いつく、こうした見通しが示されています。 　また、民間エコノミストにおいては、賃金上昇が物価上昇を上回る時期について、二〇二四年度中という見方が多くあるということを承知しております。 　こうした物価の状況等も見ながら、冒頭申し上げました、所得向上に向けての様々な政策を総動員していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合には、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入ること、これが示されています。 　財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出改革、これを継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させて、そして経済を立て直し、これらによって引き続き財政健全化を着実に進める、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　デジタル化については、二〇二一年九月にデジタル庁を創設し、担当大臣を置く、こうした体制をつくって、実現に向けて取り組んできたところですが、まずは、デジタル社会の基盤整備としてマイナンバーカードの普及等に取り組む、デジタル行財政改革の下、制度や規制改革を進めていく、そして、デジタル田園都市国家構想によって地域社会の課題解決やインフラ整備、これを進めているところですが、あわせて、ＡＩ時代に適合したデータの戦略的な整備、また、広島ＡＩプロセスによる国際的なルール作り、こうしたものも主導してきたところであり、今後とも、こうした取組を更に前に進めることによって、デジタル化を通じて我が国を新たな成長軌道に乗せていく、こうした流れにつなげていきたいと考えております。