戻る

内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言9525件(2023-01-23〜2025-12-15)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 経済 (54) 投資 (46) 予算 (44) 補正 (41) 賃金 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 中間取りまとめの中の、運営面での改善に加えて、制度面の改善、すなわち法律的な改正を要する取組についても述べました。  それについては、中間取りまとめに書いてあるように、これは全議員共通のルールを作るわけでありますので、各党各会派と協議をし、自民党も真摯にこの議論に向き合っていく、こうした考えであります。  その際に、政治資金の透明化と公開性の向上、そして、より厳密な責任体制の構築、こういった点を重視しながらこの議論に参加していく、こういった考え方を中間取りまとめの中に盛り込んでおります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 与野党協議会という形で議論をする、これも一つの形だと思います。  いずれにせよ、各党と協議する中で、議論の場もしっかり確定したいと思います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 自民党の中間取りまとめ、これはあくまでも中間取りまとめであり、そして、大きな方向性を示したものであります。  御指摘の点につきましても、各党で協議をする場に、是非、自民党としても、政治刷新本部の場でしっかり党の考え方をまとめて臨みたいと思います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 政治改革に終わりはないという言葉を申し上げました。これは議論を続けます。しかし、その中で、より具体化しなければ、点については、順次明らかにし、党としての結論を取りまとめていきたいと考えています。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 委員御指摘のように、派閥というもの、政治資金規正法上はその他の政治団体に該当し、そして、第五条第一項第一号に規定するいわゆる政策研究団体であるということでありますが、党則上の位置づけというものはありません。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 派閥というもの、本来は、政策を錬磨し、党の機能を補完する形で人材育成とか若手の育成に努める自主的な組織でありましたが、しかし、実態は、お金とそしてポストを考える場として国民から疑念の目を注がれてきた、こうしたことであったと受け止めています。  本来の政策集団でなければならない、金とそして地位、ポストから遮断するという取組を行わなければならないということで、中間取りまとめを取りまとめました。  そして、派閥に関しては、派閥が担っていた機能、これは機能自体がなくなるわけではありませんので、お金や地位について、党がガバナンスを強化する形で担っていく新しい党の仕組みを考えていかなければならない、このように考えています。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 平成元年の政治改革大綱について書かれていること、これを行ってこなかったという御指摘、そして、派閥、政策集団というものが、本来の役割ではなくして金とポストのための集団であるという目で見られてきたということ、このことについて率直に反省しなければならないと思いますが、だからこそ、今回の中間取りまとめにおいて、重要なことは、単に派閥を金と地位から、ポストから遮断するというのではなくして、その後、厳密なルールを作ることによって、グループや人の集まりについてしっかりとガバナンスしていくという点であると思っています。  政治改革大綱後も派閥が解散したりでき上がったりしてきた、このことを考えますと、単に派閥をなくすとか残すということだけではなくして、そもそも政治と金からどう遮断するか、このルールを作ることが大事だという考え方に基づいて、中間取りまとめの中に、政策集団の政治資金パーティ
全文表示
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 政策活動費については、税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 資料等も含めて、説明できるようにしてあります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-29 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 政策活動費については、税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしておくものであると考えております。