内閣総理大臣

この経団連の資料ですが、二〇二二年度までの産業部門のＣＯ２排出量減少の要因分析として、経済活動量の変化、すなわちこの減少の寄与度が大きいとしていますが、それは産業空洞化のみを指すものではなくて、産業構造の高度化ですとか運用プロセスの改善、そういった要素を含み得るものだと考えております。 　私は、このＧＸ政策を政府として進めておりますけれども、これはまた、新たな産業を生み、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この同時実現に向けて、官民でまた国内投資を拡大する、そういった取組になっていくと思って期待をいたしております。

ＧＸ推進のために必要な予算は、ＧＸ債発行による独自財源によって賄われております。少子化対策との関係で、どちらかを取ればどちらかを捨てなければならないという関係にはございません。どちらも大切な取組だと考えております。

私もその思いで李在明大統領と向き合い、話合いをしました。 　現在、ＤＮＡ型鑑定の協力に向けて韓国政府とも意思疎通を図っているところですから、しっかりと対応をしてまいります。

なかなか、自民党総裁としての立場での答弁は差し控えているところではございますけれども、超党派の議員連盟で、空襲被害者に対する一時金の支給、実態調査などを内容とする議員立法についてしっかりと議論していただいていることは承知しております。その動きを注視してまいりたいと存じます。

さきの大戦におきましては、全ての国民が何らか戦争の犠牲を被って、一般市民の方の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられると承知しています。一般戦災者に対しまして一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。 　議員立法の検討でございましょうから、これはちょっと議員連盟の動きをもう少し見守らせてください。

障害のある方が投票しやすい環境を整備していくに当たり、障害の社会モデルの考え方を踏まえるということは重要だと考えております。

私自身が議員立法の案として、郵便投票に関しましては、重度障害者や要介護の五の方に限定して認められてきたものを、要介護三でも歩行が非常に困難な方がおられることから、これを拡大するための法律案を起草いたしました。自民党の中では党内手続を終えていただいたんですが、当時、ほかの党との調整がどうしても付かず、提出を見送った経緯がございます。 　これ、選挙に関わることですから、どちらかといえば、政府で法律を決めるというよりは、各党各会派で御議論いただいて、民主主義制度の根幹に関わることですから、選挙の公正確保の観点も含めてしっかり御議論いただき、議員立法などで御対応いただくことを切に期待をいたしております。

鳩山二郎議員の御質問にお答えいたします。 　インテリジェンス機能強化の必要性やその背景についてお尋ねがありました。 　昨今の複雑で厳しい国際環境において、外交、防衛、経済、技術、人材など、あらゆる面で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、正確な判断を行っていくことが重要であるとかねてから申し上げてまいりました。 　危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です。 　本法案は、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するため、国家情報会議や国家情報局を設置するものですが、我が国の情報力を強化するために必要となるその他の施策についても、与党と緊密に連携しながら、丁寧に検討を進めてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　　〔国務大臣木原稔君

後藤祐一議員の御質問にお答えいたします。 　国民への節電、節約の協力と危機対応の優先順位についてお尋ねがありました。 　高市内閣としては、現下の中東情勢を受けて、石油備蓄法に規定する、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があるとの認識を持ち、いち早く石油備蓄の放出を決め、ＩＥＡによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導しました。 　現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。 　また、電力についても、ホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、安定供給に支障は出ておりません。 　国内での流通過程において、公共交通や運送事業用の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースについては、情報提供窓口を設け、寄せられた情報にきめ細かく対応しております。 　さらに、ナフサや海外で生産される石油製

浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の必要性についてお尋ねがございました。 　複雑で厳しい国際環境においては、より質の高い、時宜にかなった情報を基に、政府として的確な意思決定を行うことが重要です。 　国民の安全や国益の確保に資する情報を戦略的に収集、集約、分析していくためには、各省庁が行う情報活動について基本方針を定め、その活動について俯瞰的な立場から総合調整を行う機能を強化することが極めて重要です。 　本法案により、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置し、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化してまいります。 　いわゆる情報要求権、総合調整権及び情報アクセス権についてお尋ねがありました。 　本法案では、各省庁に対し、国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ、資料や情報を提供する義