内閣総理大臣

慎重な立場でございます。 　なお、平成二十二年は民主党政権でございました。

私は、選択的夫婦別氏制度と、それから旧氏使用の拡大、これは全く別物だと思っております。 　つまり、旧氏使用の拡大というのは現在でも行われてきております。そして、現在でも旧氏を通称で使っていらっしゃる方々、これらの方々の利便性を更に高めていくべきだと考えております。

旧氏使用の法制化というのは、現行の戸籍制度を維持しつつ、政府がこれ以上、二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めようとするものでございます。 　だから、戸籍において夫婦、親子、これが同氏であるというこのファミリーネームを維持しつつ、住民基本台帳法の方で、今既に住民票、併記で取れますよね。マイナンバーカードも併記になっている、運転免許証、パスポートなども併記になっております。こういった個人を厳格に証明するもの、それ以外については単記にできるんじゃないかということで、要は基盤整備の検討も含め、旧氏使用の更なる拡大、その周知に取り組むということを決めたわけでございます。 　法律案については、今まだできておりません。国会に提出もいたしておりません。十分これは、付託された委員会で御議論いただくべきことだと考えております。

戸籍において夫婦、親子が同氏であるということでございます。

現在は、現在の戸籍制度に基づいて行政は運営されております。 　あくまでも私たちが今進めたいと思っているのは、既にもう旧氏の、婚姻前の氏の通称使用が拡大している中で、それを十分に使えないと。先ほど金融機関の話もされましたよ。でも、そういったことを解消していこうと。だから、国の行政機関は今、かなり単記若しくは併記で対応できるようになっています。 　でも、これを全ての都道府県、また民間事業者、公私の団体に広げていく。システムの対応も含めてと申し上げたのは、システム対応ができていないという金融機関があります。それが非常に大きな課題として提示されておりますので、そういったことも含めて、現在既に旧氏を、婚姻前の氏を通称として社会生活において使っておられる方の利便性を高めるというのが私どもの目指している方向でございます。 　選択的夫婦別氏、いわゆる戸籍も、夫婦そして親子どちらかが別の氏になるという

過去に私が執筆したものなどをお読みいただいたかと思いますが、私が今その家族の一体感ということにこだわっているものではございません。 　その家族の一体感ということよりも、戸籍上、夫婦、親子同氏、私もそれを経験しました。そして、社会生活の場では高市でした。戸籍では山本でございました。でも、その場合、家に山本早苗様で手紙が届いても、それは戸籍上の私の名前ですから一切不快感を感じることはなく、そして、外に出たら高市さんだよね、それで何ら混乱が生じたことはございません。身分証明も併記で行われていたということでございました。 　ただ、対応できていない事業者がいると、全て社会の公私の団体にそれが徹底されていないという不便を解消するためにこれまで政府は累次取組を進めてきた、これをもっと徹底しようということでございます。

これまで二回にわたって、法制審の答申を受けて選択的夫婦別氏制度の導入に向けて法律案が用意された。一回は平成八年、一回は平成二十二年、まさに民主党政権のときでした。その政権の間になぜそれが実現しなかったのかということも考えますと、やはりこれは国民の皆様の間で大きく意見が分かれていることである、そういったことからだったと思います。 　しかし、最近の世論調査見ますと、やはり現行制度の維持、それから旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを足し合わせますと圧倒的に数が多いということで、旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを選択する方の割合も高くなる傾向がございます。 　ですから、まずは、今もう使っていらっしゃる方、これから結婚しても旧氏を通称で使いたいと思われる方を便利にするということに取り組みたいと思います。選択的夫婦別氏制度の導入とは全く別物であるということでございます。

今おっしゃったのは蓮舫委員の考え方でございます。行政府の長としての私の考え方、また男女共同参画、ここで今年になりまして確認したのは、まずは旧氏の通称使用、これをもっともっと便利にしようということでございました。

今、私ども内閣がやろうとしているのは、まずは、もう今でも旧氏を通称使用しておられる方の利便性を高めようとすることでございます。 　法律婚と事実婚で例えば税法上の取扱いに差が生じるのは、税法の配偶者の概念が民法からの借用概念で、事実婚のパートナーが配偶者に該当しないと解されるからです。その上で、事実婚のパートナーを税法の配偶者に含めるということは、一律かつ強制的に徴収を行う税制の下で事実上の婚姻関係かどうかを統一的に判断することは極めて困難であるということを踏まえれば、各種制度で用いられている民法上の婚姻関係を基礎とせざるを得ないと考えられているからでございます。

皇室典範は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めております。ですから、認められません。