内閣総理大臣

歴代の大統領は全部肖像画だったんですね。途中でそうじゃないものがございました。だから、一体これは何なんだと、とても驚いた記憶がございます。

そのときの気持ちというのは本当驚いて、アンビリーバブルだったんですけれども、私はそのように取られてしまったらとっても残念です。 　バイデン大統領も含めて、歴代日米同盟の強化に貢献してくださった全ての大統領に私は敬意を抱いております。

まず、最高裁判決で違法と判断されたことに加え、追加給付を行う結果となったということについて、私自身、国会の場においておわびを申し上げたものでございます。

当然ながら、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたものでございます。

現段階でそのような予定はございません。

まずは厚生労働省において、原告の皆様を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、できるだけ速やかに追加給付を行うことが必要だと考えております。

生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において丁寧に対応させます。

集中審議に応じる用意があるかどうかということでございますけれども、この予算委員会で予算委員長及び与野党の理事の皆様が運びをお決めになって、その上でお求めがあれば私どもは国会に参ります。

国会における予算の修正について、内閣としてその是非を申し上げるべきではないと思います。 　ただし、今、片山大臣から答弁をさせていただいたとおり、新しい項を立てたり増額をしたりといったような形のものではなかったと。そうすると、様々な論点が出てきますので、結果的には少し時間が掛かる話になるんではないかということで、片山大臣がこれまで答弁させていただいたように、緊急のときには予備費の活用も考えるということを私どもは申し上げております。

この勤務間インターバル制度については、労使から十一時間のインターバルを義務化する方向で検討するべきという御意見がある一方で、現行の努力義務の下で、各企業の実態に応じて様々な制度を導入されていて、画一的な規制には反対という御意見もあると伺っています。 　ですから、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。