内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政策協定書、どういった内容で、そしてどういった表現になっているか、私は承知しておりません。 　しかし、いずれにせよ、自民党の方針として、過去の統一教会あるいは関係団体との関係については点検、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、未来に向けては関係を絶つことを徹底する、これが自民党の方針であります。 　今現在、未来に向けて、盛山大臣も含めて自民党の国会議員、統一教会及び関係団体との関係は絶っている、そしてそれを徹底しているものと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政策協定書、内容について御指摘がありましたが、それについて、どう表現しているのか、その表現の仕方、内容について確認しなければ、私としてその文書の意味をお答えすることは難しいと先ほど申し上げました。 　その上で、今現在は、盛山大臣も含めて自民党の国会議員は関係を絶っている、これを徹底している、こういった状況について申し上げました。

○岸田内閣総理大臣　政策協定文書の中身については、私自身承知していないと申し上げました。文書自体はどうであっても、今現在は関係を絶っている、これが自民党の方針であると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会及び関係団体との関係について申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　二月六日の審議を受けて、林官房長官に指示を出し、各閣僚に対して、旧統一教会及び関係団体との関係を点検し、接点があった場合には説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶っていくことを徹底する、こうした岸田内閣の方針、これを再確認いたしました。 　また、各閣僚に対し、旧統一教会及び関係団体から選挙における推薦、寄附、その他何らかの支援を受けた事実について新たに発覚したものがないか確認したところ、該当するものはありませんでした。 　その上で、参考として申し上げれば、旧統一教会及び関係団体からの支援には該当しませんが、林官房長官が先日週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、旧統一教会関係者と面会したことがあるということは聞いております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど、自民党の方針について申し上げました。過去の関係、旧統一教会及び関係団体との過去の関係について点検をし、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、未来に向けては関係を絶つ、これを徹底する、こういった方針を申し上げましたが、盛山大臣については、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、このことを前提として任命を行っております。 　そして、旧統一教会の活動に関しましては、実態が報告徴収、質問権の行使などによって十分明らかになったことから、解散命令事由に該当するものと判断されたため、昨年十月に所轄庁である盛山文部科学大臣により解散命令請求が行われたものであります。 　本請求を受けて、現在、裁判所において審理が進められています。裁判所においての審理、この審理の判断が適切に行われるよう、政府として適切に対応している

○岸田内閣総理大臣　被災された方に対して幅広く支援を届ける、こうした考え方は重要であると思います。 　そして、御指摘の新たな交付金制度ですが、対象世帯が高齢者世帯等に絞られているというような御指摘でありますが、そのようなものではなくして、高齢者のいる世帯のみならず、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれるという点において同様の事情を有する高齢者等のいない世帯、若者、子育て世帯も含めて、幅広く対象になるよう制度設計を進めてまいります。 　そして、資金の借入れが可能な世帯についても対応を用意するということで、石川県と今調整を進めているところです。 　そして、地域につきましても、能登地域六市町を対象ということで申し上げておりますが、それ以外の石川県の市町につきましても、今、類似の事情が認められる地域についても、石川県と対象市町にすることについて協議をしています。 　そして、さらにその上

○岸田内閣総理大臣　まずは復興基金の方ですが、復興基金に対する財政措置については、毎年度の措置では対応が難しい例外的な措置を実施する、こういったことに対して復興基金を用意するということですので、復興基金というものは、まずは国が地元に対してできる限りの支援を行って、その上で、その隙間の部分を地元においてしっかり行う、こういった対応のために存在するものであります。 　よって、まず今の段階では、国として行うべき支援、これを具体的に、そしてスピード感を持って行っていく、これがまず第一、重要であるという認識の下に対応を行っております。その上で、この隙間の部分に対して県や地元が対応できるために復興基金が必要なのかどうか、これを判断しなければなりません。ですから、熊本地震においても、四月十六日に発災し、復興基金の設置のための補正予算が成立したのは十月の十一日であります。 　まずは、今、能登半島地震に

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については事実に即して記載されるべきものであり、訂正についても事実に即して記載されるべきであると認識しておりますが、今、総務大臣からありましたように、不明等については、その後、事実が確認された場合にはそれを記載するということであるという説明がありました。そういうものであると私も認識しております。 　また、国税についての判断についても先ほど答弁がありました。国税が事実に基づいて判断されるものであるという説明だったと考えます。そのとおりであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど総務大臣からありましたように、不明についても、事実が確認されたならばそれを記載するということについて説明があったと聞いておりました。 　いずれにせよ、総務大臣、そして国税当局の答弁のとおりであると私も認識をいたします。