内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が承知しているのは、自分の派閥の政治団体の収支について報告を受けている範囲内でのことであります。その報告の中で、私自身、承知しておるのは、この政治資金収支報告書について、二十万円以上の購入については名前を、名称を、支払人の名称を報告するということになっているわけでありますが、この派閥のメンバー複数で、複数回にわたって販売をお願いした結果として、その合計が二十万円を超えたケースが幾つもあった、それについて御指摘をされ、そして名称について、支払人の名称について報告をした、あっ、訂正をした、こういった報告を受けているわけであります。その範囲内において裏金ということはないということを申し上げているわけであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、そういった点は、これそれぞれ別々の政治団体でありますので、それぞれの会計責任者を中心に説明をしてもらいたい、そうしたことを党の幹事長に指示を出した次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれ独立した政治団体が会計報告を行っています。そして、指摘を受けたことには丁寧に説明をしなければならない、国民の目から見て自民党との関係を考えましたときにそれぞれ誠実に説明をしてもらわなければならないということで、幹事長に指示を出しました。説明を尽くしてもらわなければなりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、企業・団体献金については、長年の議論を積み重ねた結果、現在は政党や政治資金団体に対するもののみが認められています。 　そして、政治資金パーティーの収入ですが、これは、政治資金規正法上、これはパーティーへの参加の対価として支払われるものであって、寄附とは性質が異なるものであると考えています。そして、そのパーティーにつきましては、この政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定、これは平成四年に、当時の与野党間の議論を受け、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として議員立法によって設けられたものであると承知をしています。こうした議員立法に基づいて、パーティーの開催そして収支の報告、これが行われているものであると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、政治資金パーティーについては、パーティーの趣旨を説明した上で多くの皆さんに御協力をお願いするものであります。その全体としてのこのパーティーに、この参加者の皆様方に御協力していただくものであると認識をしております。 　そして、その経費の割合について御指摘がありました。 　この割合については、先ほど申し上げました政治資金規正法における議員立法を通じての改正等において、これは定められているものがありません。こうしたものについて問題意識があるとするならば、これは不断に議論を行うべきものであると思います。 　いずれにせよ、与野党の合意によってでき上がった法律、与野党の間において議論を不断に深めていくべきものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーのありようについては御指摘のとおりであります。そういった対価性等について、要するに経費の割合について、このパーティーのありようについてどのように考えるか、これをこの議員立法の中で考え、引き続き議論していくことは重要だと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣になってから取り組んだ政策の中で手応えを感じているもの、これは、自分自身、今日までの取組の中で、防衛力の抜本的強化ですとか、エネルギー政策の転換ですとか、子ども・子育て政策の拡充ですとか、そして外交、Ｇ７等議長国としてのこの外交の取組ですとか、こうしたものについて一定の手応えを感じているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一億円の壁の問題、金融資産課税の問題、これについては、これ、今現在もこの課題について取組は続けております。こうした課題について、まずは、市場への影響等を踏まえながら、第一弾として、令和五年の税制改正において、特にこの負担率が大きく下がる階層があります。そこから手を着けることによってこうした金融資産課税についてもこの課税を強化する、こうした取組をスタートいたしました。 　今後も、市場の動向もしっかり踏まえながら、引き続き議論を続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の引下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知しております。 　しかし、政府としては、この国会でも申し上げておりますように、可処分所得を支える方策として別の政策を用意しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の減税、各国とも事情は様々であります。ドイツや英国においては、付加価値税税率の変更の際に、総額表示義務の下に価格設定、価格変更のタイミングを判断するということであります。 　日本においては、消費税、最終的な負担、消費者に転嫁するという考え方の下に制度ができ上がっています。この変更に当たって、値札の貼り替え、システム改修、相応の準備が必要である、事情は大きく異なっていると認識をしております。