内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず検察等において法的な責任を判断する、そして国税において納税の必要性について判断する、これは、それぞれの立場で法と証拠に基づいて対応すべきものであると思います。そして、政治刷新本部の本部長としては、その上で、説明責任とそして政治責任について考えていかなければならないと考えます。 　だからこそ、まずは、この関係を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすべく、これを促しているところでありますが、党としてもこれと併せて事実を把握しなければならないということで、既に先週から、外部の弁護士にも関与してもらいながら、党の幹部として聞き取りを行っているということであります。こうした事実を把握した上で政治責任も考えていく。 　党としてのこの問題に対する対応として、今申し上げた取組に併せて、アンケート調査など様々な取組を進めている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取りを行い、そして、それを第三者にまとめていただくべく、対応を進めてまいります。こういった形で党としての実態把握に努めたいと申し上げております。 　その一方で、内閣総理大臣として、検察あるいは国税の対応について、これは中立性の観点から指示等は行うべきではない、これは当然のことであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　第三者委員会が必要だとおっしゃいますが、先ほど来申し上げているように、外部の弁護士にも関与してもらい、聞き取りを行い、その取りまとめを第三者にお願いする、こういった取組を進めています。そして、聞き取りの範囲等についても、聞き取りを進めながら必要な範囲について判断する、こういったことで、今、聞き取りを進めているところであります。 　自民党としては、こういった方針で事実を把握した上で、説明責任、政治責任について考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、政治活動費について使途を明らかにする際には、共通のルールである法律に基づいて明らかにする、共通のルールに基づいて明らかにするべきである、このように申し上げているわけであります。 　ですから、こうした使途について申し上げることは控えますと申し上げております。 　これは、こうした現状に至るまで、様々な積み重ねでそういった取扱いがあるわけでありますから、それに基づいて行うということを申し上げております。これはヒアリングにおける事実の把握とは全く別の話であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　取りまとめについては第三者にお願いすると承知しております。そのように取り計らいます。

○岸田内閣総理大臣　これも、従来から申し上げておりますように、今週いっぱいをめどに聞き取りを行います。その上で、第三者に取りまとめを委ねます。その結果を待ちたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　我々としては、聞き取りを今週末をめどに進めてまいります。その上で、第三者に委ねます。

○岸田内閣総理大臣　第三者の方の作業、判断によりますが、できるだけ急ぐように、党としてもお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　昨日も御説明させていただきましたが、賃上げと歳出改革によって社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じないということを申し上げております。これは増税ではありません。

○岸田内閣総理大臣　民間も含めて、二四年度末までには、物価高に負けない賃上げ、これを実現することができる、そういった見通しが多く示されているということは答弁させていただきました。