内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博の全体像を透明性を持って国民の皆さんに示すこと、これは重要だと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博の全体像が分かる形でお示しすることは重要だと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経費も含めて国としてどのような負担が求められるのか、これを示すことは重要です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ライドシェアについては、各国とも事情は様々だと認識をしています。多くの国において最先端のデジタル技術を活用した形で自家用車の有償利用を進めているということでありますが、運用に当たって責任の所在をどこに置くのか、その事業者本人なのかプラットフォーマーなのかなど、事情は様々だと考えています。 　そして、日本においても、今、深刻化する地方における担い手不足あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題に向き合っていかなければいけないということでライドシェアの課題に取り組むことといたしました。 　年内めどに方向性を示していきたいと思いますが、その際に、御指摘の安全性の問題ですとか、さらには運転手の条件、さらには公共交通サービスへの影響、こうした課題についても丁寧に議論を行っていくことは重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の事情にしっかり配慮して、その地方での議論も尊重する、これは大事なことだと思います。 　政府としては、これ従来から申し上げておりますように、規制改革推進会議、デジタル行財政改革会議、こうした会議においてこの議論を進め、先ほどの安全性を始め様々な課題について議論を深めた上で、年内に方向性、これを示していきたいということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国経済においては、三十年近くにわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、そして投資も上がらない、こうしたデフレの悪循環と言えるような状況が続いてきました。こうした中で、委員御指摘のように、潜在成長率はゼロ％半ば、こうした状況にあります。そして、そこにこの世界的なエネルギー危機を始めとする、を背景とする物価高が襲ってきている、こういった状況にあります。 　しかしながら、一方で、これ、ここ二年間、賃金を上げよう、そして成長と分配の好循環を実現する、こうした取組を進めることによって、今ようやく三十年ぶりと言われる明るい兆しも出てきた、こうした状況にあると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済効果については、これＧＤＰを、実質ＧＤＰを十九兆円程度、三年間の単純平均で年成長率換算一・二％押し上げる効果があると見込んでおります。今回の対策に基づく財政出動を通じて直接的にＧＤＰを押し上げる効果を試算したものですが、これ、要するに、この経済対策の目標は、たちまちはこうしたＧＤＰを押し上げる効果、これを期待したいと思いますが、その後に向けて構造的、持続的な賃上げを伴う経済成長を実現していくのがこの経済、総合経済対策の最も大きな柱であります。 　御指摘の点、数字、たちまちＧＤＰの押し上げ効果として期待したいと思いますが、その後、来年、再来年と、この経済の好循環を実現していく、これが大きな目標であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、あらかじめ所要額を見込み難い等、法令上の要件を満たすことを確認した上で予算措置を行っているものです。そもそも、予算の単年度主義の中で、この基金に関わる課題について、民間等の関係者が予見可能性を得るために、こうした基金という手法を通じてどれだけのその関与をし、そして経済効果を期待できるか、こういったことを考えていく大きなこの道筋を示すために、基金という手法、重要であると認識をしております。 　是非、こうした基金のメリットと併せて、このあらかじめ見込み難い課題について、国の財政との関係において、財政法ですとか憲法ですとか、こういった観点において、国会において説明を行いながら、この基金のメリットを生かしていくことは重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、その現状、効果、これを絶えずしっかり検証しながら必要性について考えていく、検証していく、こういった姿勢は重要だと申し上げてまいりました。そのように対応したいと思います。 　その上で、補正予算において、基金、大きく、多く盛り込まれているのではないか。これはまさに、今回の経済対策の最も大きな柱である賃上げの原資となるこの企業の稼ぐ力、供給力の強化を、今この強化していくために必要な施策として必要な基金を用意した、宇宙を始めとする様々な課題について基金を用意することによって、この経済をデフレから脱却させて新しいステージに持っていくために必要な課題について基金を用意した、こうしたことであります。 　是非、まず、この三十年来のデフレの悪循環から脱却し、今、三十年ぶりの賃上げ、三十年ぶりのこの株価、そして史上最高の民間百兆円の投資など、明るい兆しが出てき

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費、これは予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度です。そして、これまで、新型コロナや物価高、物価高騰など、予測困難な事態に機動的に対応するための万全の備えとして予算計上してきたものであります。 　そこで、そして、今回の補正予算においては、従来の新型コロナ及び原油価格・物価高騰対策予備費を原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費に見直すことになりました。これは、要は重点化が基本的な考え方であります。コロナ禍から平時へ移行すると申し上げているわけですから、その目的からコロナ対策、これを外したわけであります。加えて、所要額、これ減額をいたしました。 　その上で、今この目の前の最大の課題である賃上げについても、今後不透明なこの状況の中で機動的に対応できるようにということで、この対象を変更し、そして減額を行い、より明確化、重点化を図った、