内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御自身が御指摘になったように、ゼロゼロ融資については、この条件変更、応諾率九九％ということで、金融機関においてもこうした状況に対して協力をいただいております。そして、それでも困難を抱える中小企業については、四十七都道府県に設置をされている中小企業活性化協議会が、個別の事案に応じて寄り添って、債務圧縮、減免も含む再生支援を行ってまいります。 　こうした取組で、政府としてはこうした関係者の支援を続けてまいります。

○岸田内閣総理大臣　自民党の各政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘を受け、結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が注がれている。これは、党全体の問題として強い危機感を持って、一致結束、対応していかなければならない課題だと認識をしております。 　一昨日、十二月の六日ですが、党の幹部に対しまして、私から改めて、この問題、強い危機感を持って、一致結束、対応していく、こういったことを指示したところであり、第一歩として、こうした政策集団の政治資金パーティーについては、信頼回復への道筋が明らかになるまでこれは自粛をする、また、年末年始の政策集団の行事についても自粛をする、これを第一歩として確認をしたところであります。これはあくまでも第一歩であります。 　これから問題の課題あるいは原因、こういったものをしっかり把握をしながら、信頼回復に向けて、更なる対応、こ

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今、国民の皆さんが苦しんでいる物価高騰に的確に対応し、そして暮らしやなりわいを守る、これは大変重要なことでありますが、あわせて、来年から再来年に向けて、私たちの国はどんな経済を目指しているのか、こういった見通し、どんな経済の循環を目指すのか、こうした中長期的な見通しも明らかにしていくことが重要であると認識をしています。 　私は、まずは賃上げ、これが重要であり、賃上げによって家計の購買力が上がり、そしてそれが消費に結びつく。そして、適度な物価高騰によって企業も、売上げあるいは業績、しっかり確保することができる。そして、それが新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入り、そしてそれが再び賃上げにつながっていく。こうした経済の好循環、これを目指していかなければならない、このように考えています。 　そのために何よりも大事なのは、物価上昇を上回る賃上げ、さらに

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区において戦闘が再開されてしまったこと、このことは極めて残念でありまして、そして危機的な人道状況が更に深刻化すること、これを憂慮しております。 　しかしながら、今回の事案の経緯ですとか、そもそも、中東情勢における歴史的な今日までの様々な事情、これを考えますと、現在すぐに停戦の出口を見通す、これは難しいという判断があります。しかしながら、委員御指摘のように、これが更に飛び火するなんということがあってはならない、こうした危機感は強く持ちます。 　その中で、我々としてなすべきこと、まずは、人道目的の戦闘休止と、そして人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側にも求めて、これを実現につなげていくことであると認識をしています。まずこの現実的な対応を行わなければならない、これが現実であると思っています。 　これについて、これは六日の日ですが、私自身、イスラ

○岸田内閣総理大臣　日中両国の間においては、様々な可能性があると同時に、課題あるいは懸案、こうしたものが数多くある、これが現実だと思っています。 　そうした中にあって、中国に対しては、主張すべきことは主張し、そして大国としての責任をしっかり果たしていくことを強く求めつつ、対話をしっかり重ねながら、協力すべき課題については協力をする、こうした建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本としての一貫した考え方です。こういった考え方に基づいて、私も先月、サンフランシスコにおいて日中首脳会談を行いました。 　中国に対する対応は、まずは一つ、日本の基本的な考え方を中国のトップに対してしっかりと直接伝えていくということが重要だと考えています。あわせて、同盟国、同志国との間において、台湾海峡の平和と安定は、これは国際社会全体の安定にとっても重要な課題であるという認識等、この地

○岸田内閣総理大臣　今、日本としても国の内外に大きな課題を抱えている中にあって、政治の信頼、これが重要であるということ、これは言うまでもありません。 　その中にあって、自民党の政策集団の政治資金パーティーにおいて、様々な指摘が行われ、そして、それによって政治の信頼が揺らぎ、厳しい目が自民党に注がれているということ、これは深刻に受け止めなければなりません。強い危機感を持って、そして党一致結束して対応しなければならないということで、先日、党の幹部に対しても直接指示を出したところであります。 　たちまち、政治資金パーティーの自粛、あるいは年末年始の行動について自粛を確認したところでありますが、これから、これを第一歩として、信頼回復に向けて努力を続けていかなければなりません。 　これは、問題の課題あるいは原因、これを把握しながら、党として対応を続けてまいります。是非、信頼回復に向けて、党とし

○岸田内閣総理大臣　理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。 　特に、御指摘の高等教育費の負担が重いという点については、御党と認識を共有しております。子供三人以上の多子世帯については、所得制限を設けることなく大学等の授業料や入学金を無償化すべきとの御提案、これも受け止めながら、年末までに取組を具体化していきたいと考えております。 　子育て世帯が経済状況にかかわらず、子供を大学等に進学させることをライフプランとして描くことができる、理想の子供数を持てるような社会を目指す、政府としてもこうした考えに基づいて取組を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、十一月三十日の日に、御党から要望書、緊急提言をいただきました。その中で、確実な賃上げの実現に向けて、委員が今紹介されたような提言をいただいた次第であります。 　それを受けて、政府としては、本日、令和六年度予算編成の基本方針、これを閣議決定をいたしました。 　その中で、来年度の同時改定については、物価高騰、賃金上昇、そして人材確保の必要性等、これらを踏まえて必要な対応を行うということ、さらには、骨太の方針二〇二三年で示された、これまでの経済・財政一体改革、これは着実に進めてまいりますが、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとの方針を踏まえる、こうしたことをこの基本方針の中で確認をしたところであります。 　こうした方針に基づいて、今後、同時改定についても考えていかなければならないわけでありますが、その中で、医療、介護そして障害福祉分

○岸田内閣総理大臣　自民党の政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘がされていること、これは、当然のことながら、承知をしております。 　そして、今、法律について、どのような状況にあるのか、法律の適用について委員から御指摘がありました。 　法律については委員の御説明のとおりなのだと思いますが、それ以上、具体的な状況について申し上げることは、私の立場から、控えなければなりません。 　この政策集団の問題について、今、告発を受けていると承知をしております。これについて私の立場で発言することは、捜査に影響を与えるおそれがあります。これは、発言は控えなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　一般論として、法律がどういうものであるかということについては、私自身、承知をしております。 　しかし、御質問は、派閥においてどうだったかという御質問でありますので、それについては、政策集団について、政治資金パーティーについて告発を受けておりますので、捜査に影響を与えるおそれがある、お答えは難しい、そのように申し上げております。