内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が今紹介された農福連携によるビワ茶、私も今朝いただきました。容器のデザインですとか、それから味等で、関係者の皆さんの思いを感じさせていただきました。 　私も、本年七月に、栃木県の農福連携によるワイナリー、訪問させていただきました。障害者の皆さんが、働く喜びを感じながら、丁寧な手作業によって世界で認められるワインを造っておられる、こうした姿に感銘を受けた次第です。農福連携という取組は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される、こういった機会を提供する、さらには農業経営にも貴重な働き手を確保するなど、様々なメリットがあると感じています。 　現在、政府として、農福連携に取り組む主体を来年度末に約七千まで増やすという目標を掲げています。この目標の下に、農と福をつなぐ専門的な人材の育成、そして休憩所や手すりの設置など、障害のある方々がこの現場で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中、御党の馬場代表とも議論させていただきましたが、要は、それぞれの立場で歳出改革、国民の税金の使い方について絶えず検討していくことが重要であるという認識の下に、まず馬場代表の方から御党の様々な努力について紹介があり、そして政府の立場からもそうした歳出改革について真剣に取り組むことが重要であるという認識を私から申し上げて、政府の取組、防衛費の抜本的強化あるいは子ども・子育て政策の財源等においてもこうした歳出改革は重要なポイントである、こういった説明をさせていただきました。 　ですから、御党の立場、そして行政の立場から努力を続けているということですが、御指摘は、まさに立法府においてもこうした努力が必要だという御指摘だと思います。行政府の立場から立法府の取組についてどこまで踏み込むかという議論も午前中ありましたが、これ、この問題については、ですから、調査研究広

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法の問題を始め、行政府の長として立法府の取組にどこまで具体的に言及するべきなのか、こういった議論もこの予算委員会の中で度々行われました。 　行政府とそして立法府の間で緊張感を持って議論をしなければならないと思いますが、御指摘の点については、自民党としても、今後、立法府における議論に貢献していくことは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは政治活動そのものに関わる議論ですから、従来どおり、この立法府において各党各派で御議論いただくことであると承知をしています。 　ただ、立法府の、長の立場からしても、こうした議論は重要であると認識をしております。自民党としても貢献していきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源については、従来から申し上げておりますように、この改革工程を示し、そして、その改革工程に応じて、二〇二八年まで毎年の予算編成の中で数字を積み上げるということを申し上げています。 　よって、今の段階でこの積み上げた数字全体を申し上げることは難しいことではありますが、ただ、これはめどとしまして、これまでも政府において新経済・財政再生計画等の改革工程表の下で、社会保障関係費の伸びを自然増から高齢化による増加の範囲内にとどめるという目安を達成する、こういった歳出改革等を通じて、二〇一三年から二〇二二年、九年間で年平均一千八百億円程度、これ増加させている、この子供関係予算をこれだけ毎年、すなわち一千八百億円程度増加させておりますので、この数字は一つのめどとなります。 　こうした数字を前提の下に、子供関係予算、どの程度まで増額するのが可能なのか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、加速化プランとしてお示ししているものの財源として、三兆円半ばの予算を確保したいと申し上げています。そして、その中で歳出改革のこの規模について今申し上げさせていただきました。過去九年間の実績をめどに総額の規模についてもお示ししたいと申し上げています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、政府としては、地方医療構想、あっ、地域医療構想での取組、かかりつけ医構想における取組、ＩＣＴによる効率化など、例を挙げさせていただいておりますが、過去九年間の実績から考えましても、毎年一千八百億のこうした歳出改革努力は続けてきました。この実績も踏まえながら総額を示していきたいと思います。 　この総額も示しながら、具体、結果としては毎年の予算編成で数字を積み上げていく、こういったことで全体像を明らかにしたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　表現、言い方が変わったという御指摘でありますが、それは当たらないと思います。 　六月のこども未来戦略方針、これ是非いま一度確認していただきたいと思いますが、その中で、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとし、歳出改革等による効果の活用と併せて、国民に実質的な追加負担を求めないという基本的な考え方、これも、こういう表現も盛り込んでおりますし、歳出改革と構造的賃上げに向けた取組等による経済社会の基盤強化を行う中で支援金制度を構築するとの財源の基本骨格、これも方針の中に明記をしております。 　ですから、六月の段階で出ていなかった、表現が変わったということは当たらないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げを、構造的な賃上げ、持続的な賃上げにするために努力をしなければならない、経済政策の中心に据えているわけですが、賃上げ、是非来年、再来年と盛り上げていきたいと思いますが、賃上げの状況がどうであっても、賃上げと歳出改革、この二つを併せることによって、その範囲内で支援金制度を考える、国民負担は増加しない、こういった考え方を示しています。その方針の中で具体的な制度を設計してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これもたしか午前中にも議論があったと思いますが、少子化対策のこの財源としては、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする、そのように申し上げています。 　そして一方、歳出改革については、この全世代型社会保障構築の観点からも取り組む、こうした取組も並行して進むことになります。こっちの取組においては、全ての世代が能力負担に応じて公平に支えていく、こういった仕組みを考えていかなければならないと思います。 　こうした議論を進める中で、結果としてどのような数字になるのか、これを明らかにしていかなければなりません。 　少なくとも、子ども・子育て政策については、先ほど来申し上げておりますように、改革工程表を作成して、二〇二八年まで毎年予算編成の中で積み上げていく、こうしたことで具体的な予算を確保していき