内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、全体として国民負担が増加しない、追加負担が生じない、こういった取組の下に改革工程表を作り、予算を積み上げてまいります。 　具体的に、これ、一人一人に負担が生じるかどうか、これは具体的な予算を当てはめた結果だと思っています。こうした方針に基づいて制度を具体化していきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げました取組を進めていきます。 　今の時点で具体的に一人一人の負担について確定的なことを申し上げることはできませんが、今申し上げた全体のこの枠組みを追求することと併せて、これ負担の議論ばっかりがずっと国会で続けられますが、これ何のためにこの負担について考えなきゃいけないか、それは受益、大きな受益を国民の皆さんに用意をするためであります。日本においても、ＯＥＣＤ諸国トップクラスのスウェーデンと同等のこの子供一人当たりの支援を用意するということであります。 　子ども・子育て世帯においては大きな受益、これがプラスになると思いますし、あらゆる世代においてこの受益が減少するようなことはあってはならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当を始め経済的な支援、これが画期的に拡充されると申し上げています。それを考えましたときに、少なくとも子ども・子育て世帯において、少なくともはちょっと取り消します、子ども・子育て世帯を始めあらゆる世帯において、この受益と負担両方を考えた場合に、この負担が増えるというようなことはないと確信をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代において、子育て世帯において、これは受益が拡充されます、そして全体において国民負担率が増加することはない、このように申し上げております。こうした方針に基づいて制度設計を考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年末に向けて改革工程を示すと申し上げています。 　ですから、現時点で各世代ごとに分解して国民負担率を申し上げることはできないと申し上げています。しかし、全体として国民負担率が追加されないように制度をつくっていくと申し上げています。そして、その上で、特に子ども・子育て世帯においては大きな受益、これを用意しようというのが元々この政策の基本的な考え方でありますので、その部分においては受益が大きく提供される。こういったことから、この多くの国民の皆さんに、そして子ども・子育て世帯に対してしっかりと御理解いただけるものになると確信をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、この財政の単年度主義の弊害是正については、企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営、これが重要だと申し上げてきました。 　こうした観点を踏まえて、科学技術の振興、国家安全保障など、国家的政策に対して中長期的な視点に立って戦略的に対応するために基金を活用している、こうしたことであります。 　しかしながら、この基金事業について、これ各年度の所要額があらかじめ見込み難いなど、法令上の条件を満たすこと、これを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置を行ってきております。その上で、行政事業レビューの枠組みの下、各府省の執行状況を継続的に把握し、適正に、そして不断に取り組んでいるところであり、予算措置、これを漫然と続けて基金を膨らましている、こういった指摘は当たらないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策については、従来から三つの柱を申し上げています。若い世帯の所得を増やしていく、そして社会の意識や構造を変えていく、そしてあわせて、子供たちは成長していきます、成長に合わせて切れ目なく対策を用意する、この三つを掲げていますが、これは地方においても大変重要な課題であると認識をしています。 　是非この基本的な考え方に基づいて政策を進めていきたいと思いますし、内容、異次元ではないんではないか、こういった御指摘がありましたが、これ内容においても、この加速化プラン、是非見ていただき、児童手当の拡充ですとか、高等教育のこの負担軽減ですとか、さらには年収の壁の見直し、これは長年指摘されてきた課題であります。この課題に向き合い、そして経済的な支援策の拡充、これを用意いたしました。 　特に児童手当については、第三子以降の支給額、これ月三万円に倍増して、そして支給期間

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的に説明しろということでありますが、先ほど来も、先ほども触れさせていただきました、児童手当の拡充、所得制限の撤廃など、これ長年の課題でありました。また、高等教育の充実、これについても多子世帯に対する配慮など、これ拡充を図りました。そして、長年の課題でありましたこの年収の壁についても具体的な政策、これはもう既に開始をしております。 　こうした、長年、この子ども・子育てにおいて議論が行われてきた、そして具体的な取組が結果として示されてこなかった課題についてやろうということを申し上げています。その結果として、ＯＥＣＤ諸国トップのこの経済的支援も日本において用意することができる、こういったことについて、子ども・子育て世帯を中心に評価していただけると確信をしています。 　こういった政策を今用意しているということであります。ですから、これを全体を見ていただいた上で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油の激変緩和措置について、これが業界に渡っているのではないか、支援をして、支援につながっているんではないか、こうした指摘でありますが、それは全くありません。是非、制度のこの詳細、見ていただきたいと思います。 　これは、そもそも、石油元売事業者から補助金の請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみこの補助金を支払う。つまり、事後精算の仕組みを取っているということであります。それに加えて、この全数調査、個別調査を行って、本当に適切に反映されているか、これも絶えず精査している、こういった取組になっております。この補助金がこの業界に残っている、こうしたことはあってはならないという思いでこの制度をつくっています。 　そして一方、トリガー条項の凍結解除については、昨年、御党と与党の間で一旦議論を行いましたが、直ちに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、産業界全体の賃上げの取組、さらには全国の人手不足の状況を考えますときに、医療や介護や福祉分野におけるこの賃上げ、これも大変重要な喫緊の課題であると認識をしています。 　委員御指摘のように、補正予算、経済対策においても取組を行いました。例えば、重点支援地方交付金、これはこの分野において活用をする、こうしたメニューも推奨しているわけでありますし、そして人材確保の観点からも予算を用意したわけであります。それに加えて、御指摘の令和六年度の同時改定においても、この賃金の観点もしっかり踏まえながら議論を深めてまいります。