内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、セキュリティークリアランスについては、高市経済安全保障担当大臣に担当してもらい、本年二月には有識者会議を設置して、制度設計について議論をいただきました。同会議での議論を踏まえ、次期通常国会における法案の提出に向けて準備を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今の国際秩序、次々に重大な挑戦にさらされていると認識をしています。なおかつ、分断と協調が複雑に絡み合う、こうした、時代が移り変わりつつある、新しい時代に入りつつある、こんな強い認識も感じています。その中にあって、我が国周辺においても、大変厳しい安全保障をめぐる状況が指摘をされています。 　その中にあって、我が国として、まずは国家安全保障に関する三文書の改定等を行い、自らの防衛力、これをしっかり強化していかなければならない。しかし、自らの防衛力の強化と併せて、米国を始めとする同盟国、同志国との連携、これも充実させていかなければならない。 　こうした自らの防衛力の強化と同盟国、同志国との連携、この両方が重要だということを確認するとともに、これを背景として、我が国にとって好ましい国際環境を実現するべく力強い外交を進めていかなければならない、これが基本的

○岸田内閣総理大臣　天皇の退位に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で示された課題について、委員の方から今御紹介がありましたように、政府としては、令和三年十二月に取りまとめられた有識者会議の報告書を尊重するとともに、昨年一月、私から衆参両院議長に報告を行ったところです。 　当然、国会において議論が進むことを期待したわけですが、御指摘のように、その後、議論が進んでこなかった。それに対して、自民党としても、このテーマは喫緊の重要な課題であるということから、議論に貢献をすることを形として示すためにも、党内に総裁直属のこうした会議体を設けたということであります。 　是非、各党とも、喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいと思いますし、自民党も貢献をしていきたいと強く思っております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のコストカット型経済、デフレの悪循環が続いてしまった、これで日本経済は苦しんできた、こういったことでありますが、それに対して、経済の好循環を取り戻さなきゃいけないということで、この二年間、賃上げと投資の部分に官民での協力、力を結集してきた。こういった新しい資本主義の考え方に基づく経済政策を進めることによって、ようやく賃上げについても三十年ぶりの動きが見えてきた、民間においても百兆円の過去最高の民間投資が見込まれている、三十年ぶりの株価、また五十兆円に上るＧＤＰギャップも今解消しつつある、こういった傾向が出てきたと思っています。 　ですから、今回の経済対策が過去の経済対策とどこが違うのかという御質問ですが、まずは、今のこの経済の状況を来年に向けてしっかり持続させなければならない。だから、供給力の強化が重要だということを一つ申し上げると同時に、今、世界的なエネルギー

○岸田内閣総理大臣　過去の経済対策によって、かつて五十兆円あったＧＤＰギャップ、これを埋める、こういった取組は進みました。 　そして今、ＧＤＰギャップ、ほぼ解消できたという状況の中で、まずは、基本は供給力の強化であるということを申し上げています。 　すなわち、日本の経済、生産性を更に高めることによって、賃金上昇も持続可能なものにするために経済を成長させなければならない、この力点はそっちに移ったということを基本に申し上げています。ただ、その際に、物価高騰にまだ賃金が追いついていない現状においては一時的な国民への還元が必要だということを申し上げています。 　過去の経済対策とは、基本、力点の置きどころが違っている、これをまず説明した上で、これを来年につなげられるかどうかが大事だということをしっかり訴えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　補正予算であるから喫緊性が大事だという委員の御指摘、それはそのとおりだと思います。 　だからこそ、こうした項目についても、物価高騰への対応、そして賃上げの継続、拡大への対応、こうしたものが早急に求められるということを申し上げているわけでありますし、ＧＤＰギャップが解消される中にあって、供給力を強化しなければならない、インフレ圧力に強い経済をつくっていくこと、これも緊要な課題であるということを申し上げているわけでありますし、デジタル技術等を通じた社会的な変革、そして、自然災害に対する対応、安心、安全、これはもういつの時代も喫緊の課題であります。こうした項目を挙げて、なおかつ、その中で、経済対策としての緊要性、これをしっかりと加味した項目は何なのか、これを今、厳選しているところです。 　是非、十一月二日に向けて、経済対策、しっかり取りまとめていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　政府・与党連携して、最終的に経済対策を取りまとめなければなりません。全部政府が受け入れるなどということはあり得ません。 　経済対策の規模を含めて、経済に対する影響等もしっかりと考えた上で、その中に何を入れるのか、最終的に国民の皆さんの理解も得なければなりません。そういった観点から厳選してまいります。

○岸田内閣総理大臣　公正かつ適正にと申し上げたのは、まずは、過去二年間の増収分の一部について、できるだけ分かりやすくお返しすることによって国民の皆さんの可処分所得をしっかり確保することが物価高対策として重要だという考え方に基づいて、国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、約三・五兆円の増加したものを同じ所得税、住民税で分かりやすくお返しするということ、さらには、これは住民税のみを負担されている方も一定程度おられますから、そういった方にも令和六年度から減税の効果をお届けするべく、住民税の減税も組み込んでいくということですとか、それから、給付と定額減税との間には実施のタイミング等が異なるなど隙間が存在いたしますので、両支援の間におられる方々についてもしっかり丁寧に対応するということ、こういった取組について公正かつ適正にという表現をさせていただいた、こういった次第であります。

○岸田内閣総理大臣　まず、経済対策として、困っている方々の可処分所得をしっかり確保しようという考え方においては、委員の今の考え方と、また我々が今考えている方策、これは同じ方向性であるとは考えますが、ただ、その手法が違うということであります。 　我々としては、所得減税等を通じて分かりやすく直接国民の皆さんに対する支援を一時的に行う、そして、その対象にならない方については給付等を考える、こうした方策を考えている。 　委員の方は、御党の方は、要は社会保障費の削減で考えるということですが、この社会保険料の削減ということを考えますと、やはり保険制度でありますから、給付と負担のバランスをよりゆがめるということから、これを一時的に引き下げるというのは、制度の持続可能性として問題があるのではないかと我々は考えています。 　そういった観点から、社会保険料の削減ではなくして、今申し上げているような、減税

○岸田内閣総理大臣　まず、議論の整理としては、国民の可処分所得を増やすための手法として社会保険料を引き下げるということについては、我々はさっき問題点があると申し上げました。その手法は、我々としては、減税と給付金、これを使いたいということを申し上げさせていただきました。 　そして、その上で、今の委員の提案につきましては、要は、一元的に管理する、こういった組織が必要なのではないか。 　これは、組織はともかくとして、社会のデジタル化、デジタル行財政改革、こういったことを進めることによって、より一元的に近い形でこうしたものを情報共有できる、こういったシステムができ上がるのだと思います。 　いきなり組織をつくるというのではなくして、デジタル化を進める中で、あるべき歳出歳入について国としてどう管理していくのか、これが現実的に実現できる体制ができていく、そのためにもデジタル化は進めなければいけない