内閣総理大臣

確かに、カスタマーハラスメントは業種、業態によって様々な態様があると思います。今年十月、いよいよ改正法施行ですから、厚生労働省を中心に関係省庁が連携して、先ほど大臣が答えました業種、業態ごとのマニュアルの策定という取組とともに、国民の皆様全体がやっぱり参加して、協力して理解してくださらなきゃいけませんので、啓発ポスターも含めて、国民の皆様への周知啓発を進めてまいります。

二〇二四年度が直近の数字ですけれども、介護職員数が約二百十三万人で、二〇二六年度に必要とされる人数約二百四十万人、大変大きく下回っています。介護職員めぐる状況、大変厳しいということは認識をいたしております。

どこでどのように生活するかについては、やはり御本人の希望や選択が重要だと考えております。介護保険制度では、施設、居宅、居住系などのサービス、これも御本人の選択で利用できる仕組みとしております。 　先ほど厚労大臣から大方の答えは、答弁はさせていただいたんですけれども、やはり地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保することが重要だという考え方から、このために必要な法律案を今国会に提出すべく検討を進めております。あくまでも御本人や御家族の状況を踏まえ、希望する地域で生活を継続できるように取り組んでまいります。

これまでの処遇改善の取組で介護職員の賃金は改善してきましたが、今、田村委員おっしゃっていただいたとおり、他産業とはまだ差がある状況です。介護職員の方、月額三十・三万円、全産業平均月額三十八・六万円と理解しています。令和七年度の補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を前倒しして実施しました。介護職員について最大月一・九万円の賃上げを実現することとしています。 　その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況などをきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施いたします。

まず、名称についてお尋ねがありました。 　社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の所信表明演説で私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要です、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいりますと申し述べました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談させていただいた会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称もそうなったわけでございます。 　それからもう一つは、年金制度もということでよろしゅうございますか。 　二月二十六日の親会議でお示しした会議の設置に関する資料においては、この社会保障国民会議では、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について令和八年夏前を目途に中間取りまと

給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。 　昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令和八年、九年の二年間の時限措置とされていました。 　その上で、人的控除の在り方をいつどこで議論するかについては、予断を持ってお答えすることはしませんけれども、今申し上げた趣旨に鑑みれば、まずは基礎控除等の特例の期限到来時には、もうおのず

今まさに、城内大臣からその説明をさせていただきました。現段階では、全国平均千五百円という骨太方針二〇二五、この目標が維持されている。だけども、どうしても私は、賃金を決めるというのは、国ではなくて、これは事業者です。賃金を払うのも事業者です。 　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕 　ですから、強い経済をつくって、何としても賃上げできる環境、物価の上昇を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ担当大臣を置いて今検討をまさにしているところですから、夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体化されていくものだと考えております。

一般的に、賃金、これは国が決定するものではなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり賃上げの責任を事業者に丸投げしたくない、継続的に賃上げできる環境を整えたいというのが私の強い思いです。本日が春闘の集中回答日ですけれども、私の内閣の考え方に御理解をいただきまして、既に大手企業の多くが満額回答又はそれ以上の回答をしていると思います。 　賃金の決め方、もっと大きな視点で考えてみないかという御提案、とても大きな宿題だとは思うんですけれども、政労使会議の開催も含めてこれからしっかり取り組んでまいります。また、夏に向けて、日本成長戦略の取りまとめへ向けて、この賃上げ環境整備のための政策の充実強化、これは必ず図ってまいります。

エネルギーの安定供給の確保に向けましては、御指摘のように、燃料供給先の優先順位付けを行うということではなくて、まずは石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために、日本全体として必要な量を確保することが重要だと考えています。ですから、そのために必要な支援については、イラン情勢の長期化も見据えて柔軟に検討します。 　こうした観点から、燃料の安定供給実現に向けて、三月十六日に、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分引き下げたことに加えまして、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しました。あわせて、政府として、原油を国内に安定供給するように、石油元売事業者や輸入事業者に対して万全の対応を要請しております。 　一方で、石油製品の供給は、需要家の手に渡るまで、流通段階で卸売事業者など多くの関係者がおられますので、日本全体としての需要を賄える量の原油が確保できていたとしても、足下では一部

あくまでも我が国の国益を最大化してまいりたいと思っております。日米同盟のきずなも大事、そしてまた経済安全保障、ここでの取組、非常に私は重視をいたしております。 　おっしゃっている法的評価についてでございますが、これまでも非常に難しいという点は申し上げてまいりました。また、各国の立場は様々で、確定的な法的評価を行っている国はとても少ないと承知しています。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われていますので、確定的な法的評価を行うということは困難でございますけれども、我が国としては、事態の早期鎮静化を含む中東の平和と安定の実現に向けて、国益に沿って適切に対応していく。 　また、トランプ大統領とも、早期の鎮静化がなければ、まあお互い経済も大変でございますから、そして、やはり経済安全保障、これはもうアジアの国も含めて大変ですから、そういったお話ができればいいなと思っております