内閣総理大臣

今回、見直しに当たっては、患者団体の方も参画した専門委員会で、患者団体を始めとした関係者から複数回ヒアリングを行って、延べ二十を超える患者の事例をお示しして、具体的な負担額はどう変化するか、実態に基づいて検討してまいりました。 　その上で、制度全体の持続可能性を確保する、そして低所得者の負担に配慮する、負担上限を見直す、そして、超党派議員連盟の皆様の提言も踏まえて、長期療養者の方の経済的負担に配慮して多数回該当の金額維持や年間上限の仕組みを新設するということで、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化というのは図られていると思います。 　ですから、現役世代や子育て世代に重い負担を課すとか重い病気の治療を諦めさせるようなものにはなっていないと私は考えます。

自分の名誉にも関わることですから申し上げますが、過去に旧統一教会の関係と知らずに取材を受けたことがあったのは事実で、それはもう既に自民党にも追加の報告をしております。全て報告をしております。 　ただ、平成六年四月からの話ですね。平成六年、平成七年、平成八年一月、私は自民党じゃなかったです。無所属で当選をして、無所属の期間が長かった。新進党に短い時間いて、その後、離党して。自民党に入れてもらっていなかったのが三回、自民党に入ってすぐに二回ありましたけれども、これは大体三十年前ぐらいから二十数年前ぐらいの話で、実際に私は、旧統一教会というところとその新聞ですか、世界日報というところが関係があるということは知らなかったし、全くこれは知らなかった。 　多くの自民党議員も受けていたかもしれない、当時私は自民党じゃなかったですけれども、受けていたかもしれないけれども、やはり様々な形態や名称で活動し

松本大臣には、文部科学行政のスペシャリストとして、私は就任をお願いいたしました。仕事でしっかりと返してほしいと思っております。一生懸命に職責を果たしていただきたいと思っております。

特にそのようなことはございません。

ホルムズ海峡をめぐる情勢については、重大な関心を持って情報収集しております。そういう、機雷を敷設し始めたとの報道はありますが、一方でまた、それを打ち消す報道もございます。 　仮定の御質問ですので、お答えは非常に難しいのですが、一般論として、事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というのは、武力の行使に当たる可能性がございます。 　また、遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たりません。この場合、自衛隊法第八十四条の二の規定に基づき、実施することは可能です。 　ただ、他国に対する武力攻撃の一環として一旦敷設された機雷が、具体的にいかなる時点で遺棄された機雷となるのかを予測す

内容は外に申し上げないことになっているんですが、昨夜、Ｇ７の首脳会合、夜中に開いておりました。その中でも、あえて申し上げていいとしたら、早期、早期に事態が鎮静化するようにということは、もうそこに集まったメンバーの願い、みんなの願いでございました。 　我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と同志国とそしてまた周辺諸国ともしっかり連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでございます。 　日米首脳会談におきましても、イラン問題を始めとする中東情勢、またかなり厳しさを増す国際情勢について、そして、昨日、トランプ大統領も電話ではありますが参加をされていましたので、もう全員の意見を聞いておられますけれども、そういった早期鎮静化に向けた話なども深めてまいりたいと思っております。

我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。 　また、我が国の防衛装備品に対しましては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられております。例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示しておられる国もございます。こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とすべきか、検討を加速していきたいと考えております。 　また、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。

備蓄に関しては、先ほど、石油備蓄法に基づいて今後五年間の石油の備蓄目標を経済産業大臣が定めることになっていますが、その上で、昨日私が発表しましたね、石油備蓄の放出の方針などを発表しました。この備蓄量の増減に関する意思決定につきましては、経済産業省に限らず、外務省それからＩＥＡなどの国際機関、それから国家安全保障局などの情報も活用して行っております。

これは、昨日私が放出を発表したという、要は備蓄量の増減に関する意思決定でございます。

政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによって、エネルギー自給率を向上させる考えでございます。 　原子力の活用に際しては、やはり安全性の確保と地域の御理解、これが大前提です。 　安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針です。 　地域の御理解につきましても、国が前面に立って、立地自治体など関係者の皆様の御理解と御協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うべきです。また、地域の実情を踏まえながら、原子力防災の充実強化など必要な対応、これもしっかりと行ってまいります。 　その上で、課題ということなんですけれども、やはり、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは将来世代に先送りすることができない国家的な課題だと私は考えま