内閣総理大臣

衆議院の方では、選挙制度についても前の国会で議論が進んでいたと聞いております。 　私の当選、初当選、中選挙区制度でございました。やっぱり選挙制度というのは、立法府で議論されお決めになるべきものでございますので、ちょっと答弁しにくいのですが、ただ、衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていることは承知しております。 　選挙結果は、国民の皆様の意思が今の選挙制度を通じて議席数に反映されたということだと思います。

昨日の党首会談では、衆議院の定数を四十五人削減するということを合意いたしました。

たしか昨日ですね、党首討論、それから幹事長、それ幹事長マターなんですが、幹事長を始め政調会長など党の役員、両党お会いしました。 　ただ、そこで決めたのは、衆議院の定数を四十五削減すると。元々の目的は身を切る改革ということでございました。どこかの政党に有利になるとか有利ではないとか、そういったことを決めたわけではございません。 　ただ、選挙制度の在り方については、今おっしゃった議長の下に設置されるその協議体、会議体、ここで議論されると思いますので、各党各会派の御意見が入ってくるんではないでしょうか。 　ですから、ちょっと政府としては、これ以上、国会で御議論いただくことですので、これ以上の答弁はできません。

とても難しい御質問ですね。 　全ての国民というか有権者の方々が自民党の公約を全てお読みかどうかということは、私には分かりません。

ちょっと、さっきの委員の私の答弁に対するお返しの言葉なんですけれども、全ての国民がとおっしゃいましたので、それは分からないと申し上げました。私は、有権者の方々がどこの政党の公約も全く読んでいないなどとは思っておりません。選挙公報も配られます。全戸に配布されますし、政見放送もあります。そしてまた、様々、演説会、街頭演説などもありますし、だから、多くの方は恐らく全ての政党の公約、候補者の公約が書かれた選挙公報は御覧になっているだろう、ただ、全ての国民がと言われたらそうじゃない旨を申し上げました、それは分からない旨を申し上げました。 　その上でなんですけれども、再議決をしないかということなんですが、これは、衆議院における三分の二以上での再可決というのは日本国憲法に規定された正当な手続ですから、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることは差し控えます。ただ、憲法に規定された手続ですということだけ申

今は、令和八年度本予算の御審議をいただいているさなかでございます。暫定予算というのは、本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算でございます。 　ですから、やはり、その全て国民の皆様の安心のためという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、令和八年度予算が年度内に成立できれば新年度早々から予備費なども十分な金額を準備できることができますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全になるということも踏まえて、何とか年度内に成立させていただけますように、審議に誠実に対応してまいります。

東日本大震災から十五年を迎えますが、技術的に難易度の高い作業が見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉ですとか、帰還困難区域の避難指示解除、除去土壌等の最終処分に向けた取組など、福島の復興は長い道のりでございます。復興が成し遂げられるまで、これは事故を風化させるようなことは絶対にあってはいけないと思っております。

よく覚えております。 　あの当時の発言については既に撤回して謝罪を申し上げておりますが、当時、自民党女性局、兵庫県の自民党県連の女性局にお招きをいただいた講演の場で、安全確保、安全確保を大前提にということで、原子力政策について御質問にお答えした中で私が申し上げたのは、事故直後に放射線によって亡くなった方はいないという趣旨で申し上げたんですが、実際に私の発言の一部が報道されたことによって、震災関連死として亡くなられた方、またあるいは原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方、そしてまた、その御家族の皆様を傷つけてしまった、配慮を欠いた発言だったと反省をいたしております。

それは、今申し上げましたように、やはり震災関連死としてお亡くなりになった方、また原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方とその家族の皆様への配慮を欠いた発言であったからであると思っております。

原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会がその審査を経て規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。 　なお、原子力規制委員会は、同委員会の設置法において、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとされております。