内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　競馬が将来にわたって国民への娯楽の提供や畜産振興への貢献を行っていくためには、競走馬の管理等を行う厩舎従業員の労働条件を整備していくこと、これは重要であると認識をいたします。 　こうした認識に立ち、是非、日本中央競馬会を所管する農林水産省において円滑な労使交渉の環境整備に努めてもらいたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この追加対策の中身を見ますと、もちろん経済対策、昨年事業規模七十二兆円の総合経済対策、この経済対策は物価対策として大きな意味があり、これを執行することはもちろん大事であります。しかし、今回追加で示した対策の中身は、臨交金を活用した様々なエネルギー対策ですとか、さらには低所得者の方々への現金支給ですとか、これ従来の対策に上乗せする、従来の部分に入っていない、それに上乗せする、こういった内容も含まれています。 　今、現下のこの厳しい物価の状況、経済の動きを考えますときに、こうした追加での対策も一日も早く執行するべくこの対策を講ずるべきだ、これが政府の考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いつからという御質問でありますが、これは当然、昨年、総合経済対策をスタート、発表し、そして補正予算によってこれ実行に移しているわけですが、その中で、実際の対策、いろんな分野、いろんな関係者から自分のそれぞれの状況について御意見を承ってまいりました。その中で、更に追加でお願いしたい、こういった声も様々聞いてきました。そういった部分もこの追加対策の中に盛り込んだ、結果として御案内のような対策を発表した、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＬＰガスの対策については、当時から指摘があり、総合経済対策の中においても臨交金によって対応する、こういった対応を用意をいたしました。しかし、その後の業界の状況、経済の動きの中で更にそれに上乗せする必要がある、こういった判断に基づいて今回の物価対策、用意した次第であります。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時の議論を受けて、総合経済対策の中でもこの臨交金の対象、推奨メニューとしてこのＬＰガスは挙がっていたと思います。臨交金によって対応した、こうしたケースも実際ありました。しかし、そういった対応もした上で、更に追加で必要である、こういった判断に基づいて、今回の物価、追加の経済対策、用意した次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＬＰガスについても臨交金で対応をいたしました。そして、限られた予算の中で優先順位を付けて経済対策は行わなければなりません。なおかつ、経済は生き物であります。変化に機動的に対応しなければなりません。そういった中で今回追加の対策を用意した、こうした次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料品の物価高騰の背景にも、原材料の価格高騰もあれば、エネルギー価格の高騰もあれば、様々な要素が加わっています。 　昨年の総合経済対策においては、特にエネルギーを中心に物価高騰対策、用意をいたしました。そして、そうした対策の中で状況の変化を我々は注視をしてきたわけであります。 　今回、食料品につきましても、飼料あるいは輸入小麦の価格につきまして、今年三月まで手当てしたものについて四月以降も手当てを行おうということを追加で対策の中に盛り込みました。 　昨年の対策においても、状況を見ながら、優先順位を付けながら、様々な対策は盛り込みました。見通せなかった、甘かったという御指摘がありますが、こうした世界的な物価高騰の中で、様々なこの価格高騰の原因が指摘される中で、経済の状況に機動的に対応するという観点も政府にとって大切な姿勢だと考えます。 　昨年の総合対策に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ここ数年、コロナとの闘い、あるいは世界的な物価高騰、エネルギー不足、様々なこの大きな課題に直面をしてきました。その中で、国民生活、事業をどう守っていくのか、こうしたことが政府に迫られた、こういったことでありました。 　年度末を切れ目なく対応し、そして国民生活を守るためにどうあるべきなのか。これ、内容、事情は毎年毎年それは異なってはおりますが、基本的にはそうした切れ目のない対応が必要であるという考えに基づいて対策を用意しています。 　今回のこの年度末の追加の物価対策につきましても、先ほど申し上げました臨交金等を使うことによってＬＰガス等の対策を行う、さらには、個人への給付、低所得者の方々への支援、こういった部分については、従来に上乗せする形で、ないものを新たに追加する形で用意した、こういったことであります。 　切れ目のない対策という意味で今年も重要な対策を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ十分かどうか判断するのは、これは結果を見なければなりません。先ほど、今申し上げたように、アンケートを使った上で、それに実地調査を加えた上で、政府として実態を把握した上で指針を示す、そして各業界に自主的なこの方針をしっかり作ってもらうことによって結果につなげていく。この結果につなげることができるかどうか、これが大事だと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、罷免するのか、いつ罷免するのかという御質問いただきました。これは余りに論理の飛躍ではないかと思います。 　今、我々はこの国会の中で今何を議論しているのか。行政文書、これは正確でなければならない。しかし、この正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているからして、この正確性についてまず確認しなければならないということで総務省においてこの作業を行っている、こういった状況にあります。 　そして、今、その作業の中で、現状においては、二十二日に総務省が委員会に提出した精査結果によれば、作成者が不明の文書があるほか、作成者が確認された文書についても、文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった、現状はこういったこの精査結果が出されている、こういった状況にあります。 　引き続き、この正確性についてはこれ議論をしていかなけれ