内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法務副大臣、法の執行についてはより厳格でならなければならない、こういった立場だと認識をいたします。報道のとおりであれば、これは誠に遺憾なことであります。 　そして、先ほど申し上げたように、就任から間もなくしてこうして辞表を出されたこと、このことについて、私自身、任命責任を感じております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは法務大臣が本人と会うことによって事実等を確認する、これを行いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞表を出すタイミング、これは本人の判断だと思いますが、それを受理するかどうかを是非法務大臣としてこれ判断して、受理するかどうかを考える、これが法務大臣としてやっていただきたいことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆様がどう評価するか、これはもう国民の皆様の御判断だと思いますが、私は、今経済にとって大変重要な時期であるということで経済対策を用意する必要があると思いまして、経済対策を準備する作業を進めております。そしてあわせて、防衛力の強化、また子ども・子育て政策、これも我が国の将来に向けて大切な課題だと思います。 　こうした課題についても、これを実行するためにどうあるべきなのか、これをしっかり考えていかなければならないと思っておりますし、タイミング、順番としては、まずは経済、立て直しを行った上で、国民生活を支えた上で、防衛力あるいは子供政策についても国民の皆さんに理解していただき、そして協力をしていただく環境をつくっていくことが重要であるということを申し上げております。 　是非、こうした思いをしっかりと実行したいと思いますし、御理解いただけるよう丁寧に説明を続

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済に対するこの厳しい認識については私も強く認識しております。だからこそ、まずは経済の基本としてデフレから脱却することが重要であるということを申し上げています。 　そして、賃金を上げていくことが国民生活を守っていく上で何よりも大事だということを申し上げてきました。だから、この二年間、官民の協力によって、賃上げと、そしてその原資である投資、これを盛り上げていかなければならない、なおかつこれを循環させていかなければならない、この賃上げが消費に結び付き、次のこの投資に、次のこの経済の成長につながり、そのことが賃上げにまた戻ってくる、この循環を完成させなければならない、この二年間申し上げてきました。 　結果として、三十年ぶりのこの賃上げ、民間投資百兆円、これは過去最高であります。こういった明るい兆しが見えてきた。これを是非、続けることができるか、来年につなげること

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本時間二十八日朝に採択されましたガザ情勢に関する国連総会決議は、今次事態悪化の直接の原因となったハマス等によるテロ攻撃や人質拘束への非難がないなど、全体として内容面でのバランスを欠いているという判断の下、我が国としてはこの棄権を行いました。 　もちろん、この決議に含まれている人道アクセスの要請などのこの前向きな要素については支持できるものでありますから、我が国としては、本決議案に対し、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加するカナダ提出の修正案、これに賛成をした次第であります。 　こうした本決議、御指摘の決議に棄権をしてカナダ等の修正案に賛成する、こういった対応は、英国、豪州、韓国、インドなど多くの国々も同様の投票態度を取った、このように承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の中東での動きに関して、まずはハマスとこのパレスチナ武装勢力による一般の市民に対する攻撃、殺害、そして誘拐、こうしたことについては、どんな理由があったとしても正当化できないと考えております。この点について、断固と非難をしているところであります。 　そして、我が国はイスラエルに対しても、この一般市民の保護の重要性、国際法を踏まえた対応、人道的休止及び人道支援活動を可能とする環境の確保、これを明示的に要請をし続けております。 　イスラエルもハマスもないのではないかと委員御指摘がありましたが、我が国としては、この国際法を守るということ、何よりも一般市民の安全、そして人質の解放、そして事態の鎮静化、これが重要だということを繰り返し訴えています。 　私も関係国首脳と電話会談等を繰り返しておりますが、今申し上げた点につきましては、どの首脳に対してもこの働きかけを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、各国首脳との電話会談、この繰り返す中で、必ず国際法の遵守、これは強調しております。国際法、すなわち法の支配、これを守るということが基本である、これはどの首脳にも私自身直接伝えているところであります。この点について、多くの首脳からも同意を得ている、こういったことであります。私がこの点を主張していない、強調していないということではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣補佐官の人事については、補佐官の人数が限定される中にあって、担当分野あるいは人選等の観点から総合的に判断をした、こうしたことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　重要な政策課題、これはたくさんあります。それをどのようなバランスで補佐官あるいはこの内閣官房副長官等において分担をするのか、これが大事だと思っています。その分担の中で、例えばこの人権問題についても、内閣官房副長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていく、こういった体制にしたいと思い、今回の体制を考えたわけであります。 　引き続き、それぞれの政策課題、重要です。日本として、その政策課題にしっかりと向き合ってまいります。