内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道のとおりであるとすれば、これは誠に遺憾なことであり、私も任命責任を感じなければなりませんが、今はまずは事実関係を確認しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選挙の結果については様々な国民の声が含まれていると認識をしております。 　まず、この与党が応援していた候補が選挙に負けたこと、これは謙虚に受け止め、その結果を分析しなければならないと思っております。政府に対してどのような声が寄せられてきたのか、しっかり分析した上で今後の政権運営に反映させていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策については、これまでも累次様々な対策を発動しています。エネルギー対策につきましても、激変緩和措置、既に実行をしております。そして、今年の夏からは、低所得者層に対して、重点支援地方交付金の低所得者世帯枠を活用して既に一世帯当たり三万円の給付を始めております。 　様々な政策を進めながら、更に一層、この物価高から国民生活を守るためにどうあるべきなのか、経済対策進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策のまず主役、軸となる対策、これは、今、経済が長年デフレに苦しんできた、ようやく賃上げあるいは投資に明るい兆しが見えてきた、これを来年にしっかりと引き継ぐことができるかどうか、これが重要だということで、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力、これをしっかり維持していく、そして拡大していく、これがこの経済対策の主役であると思っています。 　しかし、その大事なときに、今、御指摘のように、物価高、国民生活に大きな影響を与えています。国民生活において、可処分所得、これを広げることによってしっかりと支えていかなければならない。一時的な措置として、政府として、所得税減税、さらには給付金の支給等を用意して国民の生活を支えながら、今出てきた賃上げあるいは投資の好循環を来年にしっかりつなげていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げました賃上げ、これは、今年から来年、これが大変重要な時期だと考えています。今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追い付く、こういった試算も出ております。民間のこのエコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多い、こういった様々な評価があります。今年から来年に向けてしっかりとこの賃上げの流れをつなげていく、これが大事だと思っています。 　そのタイミングに向けて、まずは低所得者層には給付という形でスピード感を持って支援を行い、そしてそれに、その賃上げに合わせて、所得税等をお支払いいただいている方には、今言った賃上げのタイミングに合わせて住民税、失礼、所得税、住民税の減税を行う、こうした賃上げの流れを押し上げていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年、今申し上げたように、賃上げにとって大変重要なタイミングを迎えます。その賃上げを実現するために、このデフレに後戻りさせないために国民への還元、減税を考えているということであります。まずは、一時的にこうしたこの可処分所得を確保するために、家計、国民生活を支える措置を用意したいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一回で終われるように経済を盛り上げていきたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛のこの税制措置についての御質問かと思いますが、これについては昨年末、閣議決定を行っております。令和九年度に向けて複数年を掛けてこの税制措置を行っていく、タイミングについてはこの方針を堅持いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策と防衛力強化のための税制措置、これはそもそもこの目的が違います。 　今回は経済対策としての所得税減税であります。そして、防衛力、当然のことながらこの経済や国民生活を守るために重要な取組であり、それを支える防衛措置ということについても、従来から内容、所得税ということについては実質的に家計の負担を増やさないということで今回の措置と整合的であるというふうに思っておりますし、防衛、防衛力強化のための租税措置、この主軸は法人税ということになるわけですが、法人税についても九四％の法人は対象外とするなど、経済に配慮した内容になっています。 　そして、先ほど御指摘がありました時期につきましても、景気あるいは賃金、こういったものに十分配慮した上で時期を考えるということであります。 　まずは経済、しっかりとこの来年に向けて好循環を維持し、そして経済の持続可能性

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、防衛力強化の租税措置は、所得税については現状の家計の負担を増やさないということを申し上げております。これは、家計の、家計において、この防衛力の強化においては負担は増えないということであります。 　なおかつ、時期についても、経済が来年に向けて賃上げ盛り上がって循環が確実なものになる、デフレ脱却が確実なものになる、そういったことをしっかりと確認した上で、しかるべきタイミング、先ほど申し上げましたタイミングで実施する、こういったことになっております。 　これは、両者は決して矛盾するものではないと考えています。