内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　進化させた所得を補償する仕組みという御指摘でありますが、所得を維持し、そして高めていく取組は重要であると思います。だからこそ、先ほど来申し上げておりますように、海外への市場拡大ですとか、あるいはスマート技術をつくった生産性の向上ですとか、様々な取組が重要だと申し上げております。 　是非、所得を維持し、そして広げていく努力を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　種子法に関しては今農水大臣から答弁があったとおりですが、食料安全保障の観点からも、種子を守る、これは大事な課題であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。その危機感は共有いたします。特に二〇三〇年代になりますと、若年人口の減少、急速にこのスピード、スピードを上げていきます。今が少子化に向けて対応すべき重要な、重要なタイミングであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食については、今文科大臣からも答弁がありましたように、まずは重点支援地方交付金の活用によって多くの自治体において学校給食費の上昇を抑えている、こういった状況にあり、今回の経済対策においても、この地方交付金、これを拡充する、こういったことを申し上げています。その上で、学校給食の無償化ということについて、一年間の調査を経て課題をしっかりと整理したいと考えております。 　その上で、先ほど文科大臣の方からもこの現状について、一部の自治体や学校において実施されていない、公平性、負担の在り方、こういった点について整理をした上で、この無償化に向けて議論を進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、一部の駅において、混雑する中で車椅子等の渋滞等の困難が生じている、こういったことについてはマスコミ等を通じて承知しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の障害者割引制度について、この料金について今大臣から答弁がありましたが、料金に加えて、この利用をいかにスムーズに行われるか、このマイナンバーカードと連携したスマートアプリを活用するなど、様々なこのサービスのスムーズな提供と併せて、多くの障害者の方々に活用していただける、こういった体制をつくることは重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済、長年にわたって賃金、物価、投資等が上がらないデフレの悪循環が続いてきたと指摘をされてきました。その中で、ようやく今明るい兆しが出てきた。このアベノミクスによるデフレからの脱却、また新しい資本主義によるこの賃上げと投資の好循環の実現、こういった取組によって三十年ぶりの賃上げ、あるいは民間で百兆円を超える過去最大の投資が計画されている、こういった状況、明るい兆しが出てきたわけですが、これを来年に向けて続けられるかどうか、今正念場を迎えていると思います。これを継続するために、まずは供給力の強化、すなわちこの企業の稼ぐ力、これを引き続きしっかり引き出す政策が重要であると申し上げています。 　ただ、その大事なときに、物価高騰という大きな困難に国民生活は直面をしています。ここでひるんでしまってまたデフレに逆戻りしてはならない、物価対策においてもしっかりと国民生

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の医療、介護、そして障害福祉におけるこの賃上げ、さらには人材確保、御指摘のように、昨今の他の産業の賃上げの状況ですとか、それから人手不足という観点からも重要な課題であると認識をしています。そういった問題意識に基づいて、岸田政権においても公定価格の見直しという形で処遇改善に努めてきた、こうしたことでありました。 　その中で、来年、おっしゃるように、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬、この三つが同時改定される大きな節目を迎えるわけです。この令和六年度の同時改定に向けても、今の物価動向ですとか賃上げ上昇の状況、こういったものもしっかり踏まえつつ、必要な処遇改善の検討を行わなければならないと思っております。そして、数字だけではなくして、こうした処遇改善が現場の方々にしっかり届くような構造も併せて構築しなければならない、このように認識をしており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、中東情勢に関しては、我が国として、ハマス等のテロ行為を非難しつつ、この在留邦人の安全に万全を期しながら、一般市民の安全確保、そして人質の即時解放、そして人道状況の改善、こうしたものに、こうした取組を進めなければならない。首脳外交、電話会談等、様々な形で各国に働きかけを行っているところです。 　そして加えて、今、国際情勢、誠に複雑な、この複合的な危機に直面をしています。そういった中で分断が深まりつつあります。そういった中だからこそ、よって立つ基本的な、根源的な考え方、これを示しながら、各国の協力、そして国際社会の結束、これを呼びかけていかなければならない。こういった考え方に立って、人間の尊厳という考え方、さらには法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、こうした考え方の下に国際社会は結束するべきである、こういった外交を進めております。 　それと併せて、東

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、都道府県というものは、基礎的自治体を補完する広域自治体として行政サービスを安定的に提供する、こうした役割を果たしている、こうした観点から、今後ますますその果たすべき役割の重要性は増していく、こうした認識を持っています。 　その中にあって、この合区制度については、委員の今政府委員とのやり取りの中においても、弊害として投票率の低下、無効投票率の上昇、こういったことが見られる、さらには、御指摘の全国知事会等の関係団体から、人口減少に直面する地域の実情が国政に反映しにくくなる、こうしたことへの懸念が示されています。重要な課題を御指摘いただいていると認識をしております。 　私自身、そういった認識を持っておりますが、参議院の選挙制度の在り方については、現在、参議院の改革協議会において議論が行われていると承知をしております。これは議会政治の根幹に関わる重要な課題で