内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、物価高が続く中で、子育て世帯を始め厳しい状況にある方々への支援を充実させなければならない、こうした趣旨の貴重な御提言をいただきました。政府としてこれを重く受け止めながら、今策定を進めている経済対策の中に具体的な施策を盛り込まなければならない、このように考えております。 　重点支援地方交付金についても、追加、拡充をすることによって、地方の実情に応じたきめ細かな対応を用意していきたいと考えておりますし、子供食堂ですとか、また宅食を通じた食事支援、また学習支援、こうした地方の子供の状況にもしっかり目配りをした子供貧困対策、こうしたものも用意したいと考えております。 　党と連携しながら、引き続き、地方、そして子育て世帯など厳しい環境にある方々に対して寄り添っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まずＡＬＰＳ処理水については、風評払拭という点について、科学的見地に基づいて引き続き丁寧に発信をしなければならないと思います。それに加えて、今委員御指摘のように、一千七億の政策パッケージを用意をして、国内での消費拡大、海外への販路拡大、そして国内の様々な設備の充実、こうした水産業を支援する対策をしっかり進めてまいります。 　そして、東電がもし必要になった場合には最終的にしっかりと補償するという体制で臨みますが、国としましても、こうした全体の枠組みをしっかり進めることによって、水産業を始め、関係者の不安払拭に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、防衛力強化は、国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子供、子育ては、我が国が人口減少という不安の中にある、将来を開いていくために大切な政策であります。これは恒久的な対応が必要なものであります。 　そして、今の経済対策について、その経済対策の中で二つ柱を挙げている。その一つとして、国民への還元ということを申し上げているわけですが、こちらの方は、賃上げが物価高騰に追いつくまでの間、国民生活を支えなければならない、一時的な対応であると説明をさせていただいています。供給力の強化という中長期的な取組と併せて、こうした一時的な取組も組み合わせて経済対策を行う。 　恒久的か一時的かということについては、そのように整理をしております。

○岸田内閣総理大臣　国有財産の売却、基金の活用、もちろん、これも政府として取り組まなければならない課題ですが、一方、我が国の予算の現状を考えますときに、様々な効率化の努力、行政改革等、行える余地はまだあると考えています。そういったことも併せた上で、四十三兆円の財源についてお示しをさせていただいています。こうしたものも併せて、恒久的にこの予算を維持できるように、四十三兆円という数をはじき出しております。

○岸田内閣総理大臣　決算剰余金については、様々な変動要素があるという御指摘はそのとおりだと思います。だからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたように、この十年間の平均を取って、安定した数字として掲げさせていただいているということであります。 　先ほどの、様々な国の資産を売り払うということは一時的なものではないかという御指摘もありましたが、あれにつきましても、四分の三は行財政改革で安定的な資金を確保するということであります。あわせて、今の決算剰余金についても十年間の平均ということで、安定した数字を掲げさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　歳出改革についても、令和五年度の予算編成で達成した二千百億円という数字、これを五年間引き伸ばしての数字ということで、実績を踏まえた数字を用意して、こうした財源についても考えています。 　そして、今、こうした状況で減税をするから国民から批判を受けるという御指摘がありました。もちろん、国民の様々な御指摘については謙虚に受け止めるべきだと思いますが、今、一時的に、政府として、賃上げが物価高に追いつくまでの間、国民生活を支えるために用意をする国民への還元という部分については、これは、経済政策としてデフレからの脱却を完成させるためにどうしても必要である、デフレから脱却するためには減税してでもこの取組を進めなければいけない、供給力を強化して賃上げ等を来年につなげなければならない、こういった趣旨で減税をお願いしているわけであります。 　防衛力の強化と、そして経済を来年につなげてい

○岸田内閣総理大臣　これは、防衛力の議論の際に申し上げたように、防衛力強化における歳出改革、これは社会保障費以外の部分での歳出改革であります。子供、子育て政策、これは当然、社会保障に関わる部分がありますので、その部分の歳出改革ということであります。これは両方、枕言葉のように使っているとおっしゃいましたが、別々のものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　これは振り替えるということではありません。全世代型社会保障の理念として、これは、あらゆる世代を通じてバランスよくこうした様々な支援を考えていくということでありますので、今現在取り組んでいる様々な支援、取組、これは引き続き維持していかなければならない、このように思っています。 　様々な取組、決して何かを削るというだけではなくして、こうした、例えば介護等における様々なＩＴ、デジタル機器を使った効率化を始め、医療等において様々な効率化、削減、これは用意を当然していくことになると思います。こういったことを含めて様々な財源について考えていく、これが基本的な考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　この少子化対策の財源については、六月にこども未来戦略方針、これを確定いたしましたが、その際に、徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら、国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す、これも明記しております。 　この方針に従って、財源を年末に向けて考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　社会保障改革については、これは未来に向けて様々な議論があり、そして、その負担についても見通しが示されています。そうした見通しの中で、実質的な追加負担は生じさせない、これを目指していくというのをこども未来戦略方針の中に示しているところです。 　これに従ってこの財源についても考えてまいります。