内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、議員立法の議論につきましては、国会での取扱いをお決めいただくことになると承知しておりますが、子供の貧困、貧困世帯に対する支援の重要性、これは言うまでもないと考えています。 　政府においても、児童扶養手当を始めとする経済的な支援と併せて、就労支援など、様々な支援を行っていかなければならない、このように思っておりますし、そして、だからこそ、今般の経済対策においても、重点支援地方交付金における低所得世帯支援枠、既にこれを使って今年の夏から三万円の給付を始めているわけですが、これに上乗せをすることによって、合計十万円の給付を早急に行うべきであるということで取組を進めてまいります。そして、今行っている支給に上乗せするのが最もスピード感として速いという観点からも、こういった取組を用意したわけであります。 　子供の貧困対策、貧困世帯に対する支援、政府としてもしっかりと用意を

○岸田内閣総理大臣　先ほども触れました児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、こども大綱の策定に向けて具体化してまいります。

○岸田内閣総理大臣　基金については、まず、適切な執行管理に努めて、不断の適正化に取り組んでいかなければならない、これは当然、御指摘のとおりであります。 　そして、単年度で見れば管理費のみの支出となっている基金が存在する、これは御指摘のとおりだと思います。その点、例えば、災害への備えとして保険的に設置された基金もあり、管理費のみの支出になっていることをもって直ちに問題があるということではないとは思いますが、事業者等への補助金交付が既に終了し、そして事業のモニタリングなどの管理業務も終了した基金など、これはもう速やかに廃止をし、基金残高の国庫返納、これが行われるべきであると考えます。 　そして、行政レビューの枠組みの下、各省庁が執行状況を継続的に把握をし適正化に取り組むということで、令和五年度も基金から三千百五億円の国庫返納、これが見込まれるところであり、今後とも、こうした適正な運営につい

○岸田内閣総理大臣　具体的な基金についてはそれぞれの所管大臣がしっかりとチェックをしなければならないと思いますが、おっしゃるように、事業者等への補助金交付が既に終了し、事業のモニタリングなどの管理業務も終了した基金などは、速やかに廃止をし、そして、基金残高の国庫返納は行われるべきものであると考えます。 　そういった考え方に基づいて、具体的な基金についてそれぞれの所管大臣が判断すべきものであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　政策課題によって、そして中身によって、モニタリングの意味は異なります。モニタリングといって、一概にモニタリングを否定するものではありません。 　しかし、モニタリングの内容等もしっかり判断した上で、これが意味があるものなのか、これを丁寧に判断し、そして、適正に国庫返納等を考える、これはあるべき姿だと思います。

○岸田内閣総理大臣　今の経産大臣の答弁、要は、基金設置法人と事務局の役割分担ということで説明があったと思います。 　そうした仕分をすることの意味があるという説明だったわけでありますが、いずれにしろ、そういった仕組みにつきましても、透明性を確保し、絶えずチェックをしていく。こういったことは、国民の税金を用いた事業であるからして、これは当然必要なことだと思います。 　こうした基金のありようについて、理由があるとするならば、それについての説明も含めて、国民に対する説明努力、これは続けていくことは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　基金については、行政事業レビューの枠組みの下、執行状況、これを継続的に把握していかなければならないと思っています。 　今後とも、行政改革推進会議の下、基金については厳しく点検をし、使用見込みのない資金は速やかに国庫への返納を求める、十分な効果を上げていない基金についてはその在り方を見直す。委員御指摘の終了見込みも含めて、基金については、その在り方、見直しを継続してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　管理の過程において透明性を確保する、そして、予見可能性についてもより確定したものをしっかり示していく、こういった姿勢は、当然、国民の税金に関わる基金でありますので、これは重要なことだと思います。是非、そうした努力はより進めていかなければならないと認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　どかんと増税が来るかということですが、これは再三申し上げているように、令和九年度まで複数年度をかけて段階的に実施する、この方針は閣議決定しておりますので、そのとおり行ってまいります。 　そして、歳出改革、行財政改革、十分できないという御指摘でありますが、これは全体を見ながら、防衛力強化に向けての税制措置との兼ね合いにおいて、歳出改革、行財政改革、しっかり進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　税制措置については今申し上げたとおりであります。歳出改革、行財政改革と併せて、財源確保に努めてまいります。