内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、議会活動、議員活動の基本に関わる問題であるということで、各党各会派間の議論が進んでいると承知をしております。 　その中にあって、日割り支給について一つ結論は出たけれども、そこから先、進んでいないということについて御指摘がありました。これは是非、引き続き、議員活動に関わる課題として、議論を続けていくべき課題であると認識をいたします。 　その中にあって、自民党としてもこういった議論に貢献していくべく努力をしていく、これは当然のことだと思います。 　私の立場からは直接申し上げることは控えますが、是非、自民党としてもこういった議論に引き続き貢献していくべきであるという考え方はしっかり示していきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、行政府の長として中身について申し上げるのは控えますが、議員活動そのものに関わる課題であるからして、様々な意見の集約に時間がかかっていると想像いたします。 　しかし、国民の関心の高い課題でもあります。引き続きこういった議論を続けていくことは重要であると思いますし、自民党もこの議論に貢献すべきであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の議論については、各党会派で議論を続けてきた、この積み重ねの上にあります。 　その中で、私の立場から何か、今委員が紹介されたような行動を取るということは、ある意味で私が意思表示をするということになります。各党会派の議論に影響を与える、これは当然のことだと思います。 　ただ、議員活動の根本に関わる問題であるからこそ、この議論を積み重ねてきた。こうした議論は尊重しなければならないと思いますし、議会の議論を尊重するという意味からも、こうした議論の積み重ねを尊重することは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　国会議員の海外視察が適切に行われるべきである、国民から見て透明性の高い形で行われるべきである、これは当然のことだと思います。 　そして、委員の今の御指摘について、私も今まで幾つかの委員会の海外視察に参加した経験がありますが、たしかあれは報告書は作成していたと思います。ですから、報告書の中に何を盛り込むかということなんだと思います。 　こういった点について、是非、自民党においてもこういった検討はしたいと思いますが、国会においてどういった報告書を作るのか、透明性を高めるためにはどうあるべきなのか、議論を深めていただくことは大事だと思います。

○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証については、これは従来から申し上げておりますように、国民に対してよりよい医療を提供するために、また、医療ＤＸを進める上での基盤としても大変重要なものであると認識をしております。 　そうしたことで取組を進めてきたところでありますが、御案内のとおり、マイナ保険証について国民の皆さんの中から不安、懸念が示されている、こうした現状でありますので、この不安払拭が大前提でありますということは改めて申し上げているところであります。 　十一月末をめどに、総点検と、そして修正作業、これをしっかり進めてまいります。そして、その時点で状況を見た上で判断をしなければいけない。こうしたらどうするというのを今の段階で申し上げることはできません。十一月末で明らかになった実態を踏まえて、修正作業の見通し等も踏まえて、必要であれば、この期限等についても適切に対応することも考えていく。こう

○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証についての意義は、先ほど申し上げたとおりであります。これは我が国のデジタル化あるいは医療ＤＸにとって重要な課題であり、是非進めたいと思います。ただ、これは国民の皆さんの信頼、不安払拭、これが大前提だと申し上げています。 　ですから、そのためにも、まずは十一月末を目指して、不安払拭のためにも、そして委員がおっしゃったような利便性の御理解についても全力で取り組む、これが今の政府の置かれた立場だと思っています。 　十一月末に向けて、強い覚悟を持って、国民の信頼のために、総点検と、そして修正作業を進めていく、これを改めて申し上げさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　コロナ関係予備費に関する会計検査院の検査報告については、コロナ関係予備費の執行状況に関して透明性を高め、そして国民への説明責任を果たす観点から所見が示されたものであると認識をしております。これは、当然のことながら、政府全体として重く受け止めなければならない、このように思っております。 　会計検査院からの指摘を踏まえ、政府全体として、引き続き、執行状況等の公表の在り方について検討し、適切な情報提供、これを行ってまいりたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、セキュリティークリアランスについては、高市経済安全保障担当大臣に担当してもらい、本年二月には有識者会議を設置して、制度設計について議論をいただきました。同会議での議論を踏まえ、次期通常国会における法案の提出に向けて準備を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今の国際秩序、次々に重大な挑戦にさらされていると認識をしています。なおかつ、分断と協調が複雑に絡み合う、こうした、時代が移り変わりつつある、新しい時代に入りつつある、こんな強い認識も感じています。その中にあって、我が国周辺においても、大変厳しい安全保障をめぐる状況が指摘をされています。 　その中にあって、我が国として、まずは国家安全保障に関する三文書の改定等を行い、自らの防衛力、これをしっかり強化していかなければならない。しかし、自らの防衛力の強化と併せて、米国を始めとする同盟国、同志国との連携、これも充実させていかなければならない。 　こうした自らの防衛力の強化と同盟国、同志国との連携、この両方が重要だということを確認するとともに、これを背景として、我が国にとって好ましい国際環境を実現するべく力強い外交を進めていかなければならない、これが基本的

○岸田内閣総理大臣　天皇の退位に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で示された課題について、委員の方から今御紹介がありましたように、政府としては、令和三年十二月に取りまとめられた有識者会議の報告書を尊重するとともに、昨年一月、私から衆参両院議長に報告を行ったところです。 　当然、国会において議論が進むことを期待したわけですが、御指摘のように、その後、議論が進んでこなかった。それに対して、自民党としても、このテーマは喫緊の重要な課題であるということから、議論に貢献をすることを形として示すためにも、党内に総裁直属のこうした会議体を設けたということであります。 　是非、各党とも、喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいと思いますし、自民党も貢献をしていきたいと強く思っております。