内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨年七月、女性活躍推進法に基づいて、従業員が三百一人以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表、これを義務化したところです。今後、その施行状況をフォローアップし、開示義務の対象拡大の要否、これを検討することとしております。 　これに加えて、厚生労働省において、公表義務の対象となる各企業に対して、男女間賃金格差の要因分析、そして改善に向けたアドバイスなどのコンサルティング、これを実施していると承知をしています。 　これらの取組を通じて、男女間賃金格差の是正を図り、女性の所得向上、経済的自立、これを図ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　男女の賃金格差については、先ほど申し上げた公表義務化を行った上で、その対象拡大を検討している、こういったことでありますし、厚生労働省において、各企業に対して、要因分析ですとかコンサルティングを行っている、こうしたことであります。このように、男女の賃金格差について是正を図るべく環境整備を行っているということであります。 　今委員の方から、ツールを使ったらどうかという御提案でありますが、より男女賃金格差是正を図る上でどんな取組が効果的なのか、こうした議論は政府としても検討を続けていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　医療、介護、障害福祉、保育分野における賃上げ、そして人材確保、これは重要な課題であり、岸田政権としても、公的価格の見直しを掲げ、そして累次の処遇改善を講じてきました。 　引き続き、ＩＣＴ機器活用による生産性向上、あるいは経営の協働化を通じた職場環境改善、こうした取組に加えて、令和六年度同時改定に向けても、必要な処遇改善の水準を検討していきたいと考えております。 　加えて、数字だけではなくして、そうした処遇改善が現場の方々に構造的につながる仕組みも構築していかなければならない。こうした取組を続けることによって、介護を始め現場で働く方々の処遇改善を考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　具体的な数字は厚労大臣から答弁させていただきますが、こうした公的価格と呼ばれる処遇改善についても、社会を支える上で大変重要な賃上げであると認識をしています。他の全体の賃上げ状況も念頭に置きながら、こうした賃上げも考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、たちまちは介護人材等に対する処遇改善、今、厚労大臣の答弁にありましたような対策で臨んでいきたいと存じます。 　そして、今後に向けて、同時改定の在り方、要は、診療改定の間隔の問題、これについて御提案でありますが、今インフレ局面に入ったとおっしゃいましたが、今まさに、デフレ脱却に向けて総力を挙げて経済対策を用意しなければいけない、こういった局面であります。まずはそこに専念をした上で、将来についても考えていくべきではないかと考えます。

○岸田内閣総理大臣　介護保険制度の議論においては、サービスの質の確保と、そして制度の持続可能性を維持すること、これが重要な課題であると思います。その議論の結果、御指摘のような対応を考えたということであります。それぞれ厳しい環境の中にあるわけでありますが、サービスの質の確保、そして制度の持続可能性、これを維持することが制度の利用者にとっても大切であると考えております。 　利用者負担の在り方については、今後とも、骨太の方針二〇二三において年末までに結論を得るということにしております。是非、必要なサービスの維持のためにどうあるべきか、議論したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　ロシアのウクライナ侵略については、軍事侵攻が行われる前の段階において、各国において様々なロシアへの働きかけが行われました。私も、侵攻が行われる直前、昨年の二月の十七日だったと思いますが、プーチン大統領と日ロ首脳電話会談を行いました。その中にあって、力による一方的な現状変更ではなくして、受け入れられる解決策を追求するべきだなど、働きかけを行ったところであります。しかし、結果として侵攻は行われてしまいました。 　国連の安保理常任理事国という世界の平和と安定に責任を持つ大国が隣国を侵略するという事態に対して、こういった事態を許してはならない、世界のどこであっても力による一方的な現状変更は許してはならない、こういった思いをしっかりと示すことが国際秩序において重要であるということから、ウクライナ支援とロシア制裁、こういった対ロ外交政策の転換を行った、こういった次第であります。

○岸田内閣総理大臣　経済対策について、ポイントを随分たくさん御質問いただきました。 　少しお時間をいただきますが、まず冒頭、委員がおっしゃったように、日本の経済、長年にわたってデフレで苦しんできました。その間、リーマン・ショックを始め様々な経済危機にも見舞われ、賃金が上がらない、物価が上がらない、投資が伸びない、こうしたデフレの悪循環に悩んできた、こうした日本経済でありました。 　だからこそ、アベノミクスによってデフレ脱却を目指し、また、ここ二年間は、官民の協力によって、賃上げ、そして投資、この部分に力を入れてきた、こうした取組を続けてきました。そして、おっしゃるように、ようやく明るい兆しが見えてきた。三十年ぶりの賃上げの動き、三十年ぶりの株価の水準、また、今年は民間で百兆円を超える史上最高の投資の動きが示されている、こういった明るい兆しが出てきたわけです。 　しかし、大事なのは、こ

○岸田内閣総理大臣　委員も経済産業大臣として御努力をいただきました。また、この二年間、国も前面に出て様々な支援を行いました。その結果として、御指摘のように、半導体、さらには蓄電池などの分野で国内投資の好事例が生まれつつある、こうした状況にあります。この流れを是非しっかりつかみ取って、経済の新しいステージへと動かしていかなければならないと考えています。このためにも、今の経済対策において、半導体や蓄電池を始めとした戦略分野における大胆な投資支援を行っていきたいと考えています。 　具体的には、半導体あるいは蓄電池等の大型投資や、次世代半導体開発に対する支援を行うですとか、あるいは戦略物資について、国が様々な支援を考えてきたときに、ややもしますと、初期投資だけ投資をしてあとはお任せというケースも多かったわけですが、そうなりますと、予見可能性がなかなか確保できない、見通せない、こういった指摘もあり

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、生成ＡＩは、我が国の経済成長ですとかあるいは社会課題の解決を担う可能性のある重要な技術であると認識をしています。様々な分野でイノベーションを加速させる可能性がある技術だと認識をしています。 　そして、この生成ＡＩの国際競争力を考えた場合に大切なもの、もちろん人材育成とか、あるいはスタートアップの育成とか、環境整備は重要ですが、その中で特に大事なのは、まさに委員御指摘のように、一つは、開発に不可欠な計算資源、これを確保すること、そしてもう一つは、半導体の安定的な確保、この二つが重要なポイントであると認識をしています。 　計算資源については、官民による新たな施設整備や、「富岳」、産総研のＡＢＣＩといった既存の計算資源の有効活用に向けた能力増強ですとか、ＡＩ開発に適用するための必要なソフトウェアの開発、こういったものを進めていきますし、半導体について