内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　妥当性を失うものではないと申し上げました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、その国連安保理の決議に基づいて取られた行動を支持いたしました。我が国の判断、これは妥当性を失うものではありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の政府の立場は先ほど申し上げたとおりであります。 　それから、委員の御指摘の様々な発言、これについて一々申し上げませんが、例えばブレア首相、これは、武力行使の決定自体ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認める、こういった答弁であったと理解をしています。 　いずれにせよ、我が国のその当時の判断、これは今振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新谷正義議員の御質問にお答えいたします。 　全世代型社会保障の理念、意義についてお尋ねがありました。 　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要です。 　このため、本法案では、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うとともに、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。 　こうした改革を通じ、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築してまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 　　　　〔国務大臣加

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井坂信彦議員の御質問にお答えいたします。 　放送法の政治的公平についてお尋ねがありました。 　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会で総務大臣が答弁した放送法の政治的公平の解釈については、放送法を所管する総務省から、責任を持って、国会答弁等において、従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、現在においてもその解釈が維持されている旨説明がなされ、それは一貫して維持されているものであると承知をしております。 　報道の自由を始め表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものであり、これを最大限尊重することは当然のことであります。 　平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会で総務大臣が答弁をした放送法違反の場合のいわゆる停波命令については、放送法を所管する総務省から、責任を持って、国会答弁等において、放送法が憲

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。 　出産費用の保険適用についてお尋ねがありました。 　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要です。このため、来月から医療保険における出産育児一時金を大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備してまいります。 　出産費用の保険適用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、地域差も見られる実態等を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えており、出産費用の見える化を進めることが重要であると考えております。 　これらについては、医療保険制度を所管する厚生労働省の所掌となりますが、子ども・子育て支援に関する施策については、こども家庭庁と関係省庁が密接に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　佐藤英道議員の御質問にお答えいたします。 　全世代型社会保障制度を構築することの重要性についてお尋ねがありました。 　少子高齢化が進む中、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて、全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化することが重要です。 　また、高齢者を含め誰もが安心して希望どおり働き活躍できる社会を実現していくことは、経済社会の支え手を確保する観点からも重要であり、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めるとともに、働く人の立場に立った労働市場改革を進めてまいります。 　こうした取組を通じ、全ての国民がその能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される全世代型社会保障制度の構築、これを目指してまいります。 　昨年の出生数が八十万人を割り込んだことの受け止めと、少子化への対応策につい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。 　出産育児一時金等についてお尋ねがありました。 　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要です。そのため、来月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備してまいります。 　そして、出産費用の保険適用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、地域差も見られる実態等を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えており、出産費用の見える化を進めることが重要であると考えています。 　他方で、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を一体として実施する事業を創設するとともに、産後ケア事業の利用料減免措置の導入などを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮本徹議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者の保険料負担の見直し等についてお尋ねがありました。 　本法案は、高齢者負担率について、後期高齢者人口の変化を反映する仕組みとすることで、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう見直すものであり、二〇三〇年度時点での負担率は、現行制度で一三・三四％、見直し案では一四・〇六％となる見込みです。 　二〇四〇年頃までの一人当たりの保険料額は、様々な要因によって影響を受けるため、正確にお示しすることは困難ですが、二〇三〇年以降においては、後期高齢者人口も減少局面に入ることから、負担率の伸びは緩やかになり、二〇四〇年頃には、現行制度と今回の改正案とではおおむね同じ負担率となる見込みです。 　今回の見直しでは、負担能力に応じた負担とすることで、現行制度において均等割保険

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、昨年の出生数、八十万人を切るというこの数字を見ても、我が国のこの少子化の状況、大変危機的な状況にあると認識をしております。社会経済を維持することができるのか、こうした観点からも強い危機感を持って臨まなければならない、こうした状況にあると思います。 　そして、委員の方から、こうした少子化対策、子ども・子育て対策、総合的な対策が重要であるという御指摘がありました。 　個々の政策の中身ですとかあるいは規模、これももちろん大事でありますが、それと併せて、従来から関与が薄いと言われていた男性、あるいは企業、地域社会、独身の方々、高齢者の方々などを巻き込んで社会的な意識を変えていくところまでしっかりと踏み込まなければ効果が出ないということで、三月までに具体的な政策、これをパッケージとして示し、六月の骨太の方針において予算倍増に向けての大枠をしっか