内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、現代社会において少子化が進んでいる、また、今、教師の働き方改革、これを進めていかなければならない、こうした中でも、生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため部活動改革を進めていく、こうしたことは重要であると考えています。このため、休日の部活動について、教師に代わって指導を行う人材確保などによる地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行に向けて一体的な環境整備を進めているところです。 　政府としては、地域のスポーツ資源を活用し、子供の多様な活動の実現や地域住民にとってもより良いスポーツ環境の整備、こうしたものを目指してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚の、同性婚が差別に当たらないかということにつきましては、既に国会の議論の中で私自身発言をさせていただいております。憲法二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚制度を認めることは想定されていない、このことから、少なくとも同性婚を認めないことは国による不当な差別だとは考えていない、このように発言をさせていただいています。今までの議論、憲法等の関係でそうした議論をさせていただいたということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、今までのこの同性婚の議論で憲法の関係について発言させていただきました。そして、この同性婚について、私は反対するということは一度も申し上げておりません。議論することが大事だということを再三申し上げております。国民の、国民生活の基本に関わる、国民一人一人の家族観に関わる、広く国民に関わるものであるからして議論が大事だということを再三申し上げています。 　こうした議論を進めることが大事である、国民各層の意見、国会での議論、さらには同性婚をめぐる様々な裁判の結果、さらには既に自治体において行われているパートナーシップ制度の導入や運用について注視をして議論を進めていくことが大事である、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしています。しかし、この課題について国民の中に様々な考え方があるというのも事実であります。だから、こうした問題について議論を行うことが大事だと再三申し上げています。 　私自身、こうしたこの同性婚について反対と申し上げたこともありませんし、議論を否定するというようなことも申し上げておりません。是非議論を進めることが大事だと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　差別なのかどうかというこの議論の中で、一つの考え方として憲法二十四条との関係においてどうかという議論を行い、少なくともその憲法との関係において、同性婚を認めないということは不当な差別ではない、こうした説明をさせていただいています。 　これ、憲法においてはこの同性婚を認めることを想定していないというのが政府の考え方であり、それとの関係で今申し上げたようなこの発言をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の考え方を申し上げております。憲法二十四条との関係において、この憲法が同性婚を、同性婚制度を想定しないという考え方を政府として取っており、それとの関係において不当な差別ではないと申し上げています。政府の判断を申し上げた次第です。 　しかしながら、これに対して、同性婚を求められる方がおられる、これは委員御指摘のとおりであります。だから、これについて、国民に広く関わる問題であるからして議論を進める必要がある、こうした認識を申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、一人一人の国民の家族観にも関わる問題であるからして、こうした広く国民に関わる問題については議論を、議論を進めることが大事だ、このように申し上げております。政府の考え方を申し上げている次第です。 　是非議論を進めたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からも答弁させていただきましたが、インボイス制度、これは複数税率において適正な課税を確保するために必要なものであると考え、そして、今まで政府としましても様々な支援策、先日の総合経済対策の中にも様々な支援策を用意しましたし、それまでも様々な支援策を用意してきました。あわせて、昨年末の税制改正の議論の中で様々な経過措置、こうしたものも用意をいたしました。 　様々な不安の声があるということ、これは十分承知をしています。これからも関係者のそういった不安の声にしっかりと耳を傾けることによって、政府として円滑な導入に向けて、十月の制度の円滑な導入に向けて努力をしていかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、本年一月の関係閣僚等会議において、具体的な海洋放出の時期は本年春から夏と見込む、このようにお示しをしております。これに変更はありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　漁業者の方々などを指して関係者と申し上げております。