内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　私が議長であります。同じ認識であります。

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、このＧ７広島サミットのコミュニケ、これも踏まえて、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでまいります。 　そして、御質問は、議員立法の中身、文言について、これはどうして変わったのか、後退したのか、こういった御質問でありました。これは議員立法でありますので、これから国会で審議される前の議員立法に対して、政府が何か申し上げること、これは控えなければなりません。 　総裁としてということでありますが、私は、内閣総理大臣の立場で今日、答弁に立っております。その立場でこの議員立法の中身について具体的に評価する、触れる、これは控えなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御党が議員立法として提出された法案について何かコメントする、それは、先ほど申し上げた、与党案に対して私がコメントを控えなければならない、同じ理由でコメントは控えさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　議員立法の取扱いについて私の立場で何か申し上げることは控えますが、自民党としても、与党としても、手続を踏み提出した法案については、国会において審議が、議論が進むことを期待する、これは当然のことだと思っております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど委員の方からも紹介がありましたが、政府のスタンスは、こうした指摘に対して発言することは控える、お答えするのは控える、こうしたものでありますが、こうしたスタンス、対応は維持しなければならないと考えております。 　当然のことながら、政府としましては、あらゆるチャンスを物にしなければならない、様々な働きかけを続けております。この働きかけを続ける中にあって、その過程において報じられた様々な報道、あるいは具体的な内容について政府がコメントすること、これは今後の様々な働きかけに影響を及ぼすことは当然考えられます。 　こうした情報が政府から正式に出るということになりますと、今後の働きかけに北朝鮮がちゅうちょするなど様々な影響が生じる、これは当然のことであります。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいく、その過程においては、

○岸田内閣総理大臣　様々な報道、インタビューはあるのだと思いますが、政府として正式に、何か具体的な事実に触れる、お答えする、これは控えなければならない。 　なぜならば、先ほど申し上げました、具体的なやり取り等詳細を明らかにするということになりますと、今後、北朝鮮側が日本側とのやり取りをちゅうちょするなど意図しない影響が出る可能性、これは排除されないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　責任を持って北朝鮮側と様々な接触を行い、働きかけを行っている、これは政府であります。政府において具体的な内容や報道についてコメントすることは今後の働きかけに影響が出てくる、先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で申し上げれば、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、これは事実であります。

○岸田内閣総理大臣　政府として、国内外において最大限の働きかけ、活動は今後とも続けていきたいと思います。その過程において、具体的な内容や報道について一つ一つ申し上げること、これは控えなければならない、先ほど申し上げたとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の田中さんや金田さんを始め、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す、これが政府の考え方です。田中さんや金田さんを見捨てるとか、その対応が冷たいとか、こういった指摘は当たりません。全ての皆さん、田中さん、金田さんを含めて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、政府として、安全確保、即時帰国、真相究明を目指してまいります。 　そして、先ほど来申し上げているように、政府として、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでいます。その取組において、悪影響が出ないような配慮、これは政府として当然やるべき配慮であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げたように、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これを実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでまいります。 　今現在も、様々な働きかけを続けています。是非、一日も早い帰国に結びつけられるように、政府として全力で取り組んでまいります。