内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　二十一日に、Ｇ７広島サミットのアウトリーチ会合に出席するために訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。また、それに先立ち、尹大統領夫妻とともに韓国人原爆犠牲者慰霊碑に祈りをささげました。 　今般の会談は、御指摘のように、ここ二か月の間で三度目の日韓首脳会談であり、これは日韓関係の進展を如実に示すものであると思っています。 　尹大統領との間においては、二国間関係のみならずグローバルな課題についても両国の連携を強化していくことが重要である、こういったことでも一致をいたしました。この中で、北朝鮮への対応について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認いたしましたし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても協力をしていく、こうしたことも確認をいたしました。 　バイデン大統領を交えて日米韓首脳間で短時間の意見交換も行い、それぞれ強化された二国間関係

○岸田内閣総理大臣　今回、核軍縮についても独自の文書をまとめるなど、核軍縮の議論においても力を入れたところでありますが、結果として、でき上がり、まずは、この厳しい安全保障環境の中で、それぞれの国の国民の命や暮らしを守る現実的な対応、これをしっかりと確認した上で、未来に向けて核兵器のない世界を目指すという理想を掲げる。こうした現実と理想、これは両方をしっかり議論した上で、この二つをどう結びつけるのか、こうした考え方を文書等にまとめた、こういった次第であります。 　厳しい現実の中で、日米同盟の中において、拡大抑止を始め、日本の国民の命や暮らしを守るために、様々な取組を進めていかなければならない。その中には、米国の核を始めとする拡大抑止を前提とした考え方も含まれている。そういったことについて厳しい批判がある、こういったことも承知をしています。 　しかし、厳しい現実に具体的に対応することと、未

○岸田内閣総理大臣　核兵器禁止条約、これは従来から申し上げているように、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、出口の部分に当たる大変重要な条約であると思います。その検証システム等をより充実させることによって、核兵器のない世界を目指す上で、出口に位置することができる重要な条約でありますが、しかし、その条約に核兵器国が一か国も参加していないという現実についてどう考えるかということを申し上げてきました。 　核兵器国が変わらなければ現実は変わらない、これが、私も外務大臣を四年八か月やる中で、何度となく痛感した厳しい現実でありました。核兵器国を動かさないと現実が動かせない、この中にあって、唯一の戦争被爆国として、現実に核兵器国をどう動かしていくのか、これが大きな責任であると考えています。 　だからこそ、今回……（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　Ｇ７の中においても、核兵器のない世界を目指す、こういったことで一致をすることができました。そして、その理想に向けてどう取り組むか。これについて、昨年八月、私がＮＰＴ運用検討会議の総会で明らかにしたヒロシマ・アクション・プラン、これに基づいて取組を進めようということでも一致をいたしました。その中の取組を一つ一つ実行していくことが、核兵器国を核兵器禁止条約に近づけていく道にもつながるんだと思っています。 　核兵器国を動かす、そして、理想に日本も歩みを進める、そのために、ヒロシマ・アクション・プランの五つの取組、これを一つ一つ実行していきたい。その際に、Ｇ７とともにこの輪を広げていく努力を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　まさに今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、民生用プルトニウムの管理の透明性の維持の観点から、一九九八年に関係国で作成したプルトニウム管理指針の実施の重要性を強調し、民生用プルトニウムの保有量をＩＡＥＡに年次報告することにコミットした全ての国に対して、かかるコミットメントの履行、これを求めているところです。 　我が国は、五核兵器国、ドイツ、ベルギー、スイスとともに、同管理指針にのっとり、民生用プルトニウムの保有量のＩＡＥＡへの報告にコミットし、毎年報告、公表を行ってきていますが、委員御指摘のように、中国は二〇一八年以降この報告を実施していない、このことは承知しております。 　よって、我が国としては、透明性の観点から、こうした報告を重視し、問題意識、これを引き続き関係国と連携して共有していかなければならないと思います。中国ともこうした考え方を共有するべく、働きかけを行いたい

○岸田内閣総理大臣　決算剰余金について、年によって大きく違いがある、御指摘がありました。だからこそ、十年間の平均を取るということをしているわけです。 　だからこそ、十年間平均することによって、この平均が一・四兆円程度である、そういった見通しを立てた次第であります。これは多い、少ないがある、それは御指摘のとおりでありますが、それだからこそ、十年間の平均を見通しの材料に使った、こういった次第であります。

○岸田内閣総理大臣　これは従来から説明しておりますが、社会保障関係費以外の経費を対象として、骨太の方針に基づいて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する。その中で、今年、令和五年度、約〇・二兆円の防衛関係費の増額を確保した、こうした次第です。 　ですから、六年度以降も毎年度の予算編成における歳出改革を継続する、こういったことで、九年度、一兆円財源を確保する、こういった計算をしております。

○岸田内閣総理大臣　社会保険料の引上げをやるのかという御質問でありますが、それを今まさにこども未来戦略会議において議論を行っています。 　増税はしないということ、これは明らかにさせていただきましたが、国民の実質的な負担を最大限抑制したいと考えています。そのために、まずは全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組、これを徹底します。あわせて、既定予算の最大限の活用、こういったことを行います。こういったことによって実質的な負担を最大限抑制して、全体像をつくり上げていきたいと思っておりますが、これをまさにこども未来戦略会議において今御議論をいただいているところであります。 　議長の立場から、私が結論を言うわけにはいきませんが、六月の骨太方針までに国民の皆さんにお示しできるよう、議論をまとめていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まずは、電気料金の負担抑制の観点から、値引き支援を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組むことが重要であります。 　そして、御質問は、十月以降どうするかということでありますが、当然、これは今後の物価の状況、経済の状況、今の時点で確たることを申し上げることができませんので、何ら決まっているものではありません。国際的な燃料価格の動向等、これを注視した上で、政府として柔軟に対応を考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のコミュニケ、議長国である我が国を含むＧ７諸国の間で調整、交渉した結果、作成したものであります。こうした認識は、我が国も同意して、一致しております。