内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費ですが、委員御指摘のように、各会派で議論が行われ、様々な変更や改革も行われてきましたが、依然まだ課題が残されている、こういった状況にあります。 　こうした問題については、これは議員活動に関わる問題ですから、政府の立場から、これについて、内容についてこうあるべきだ等々申し上げることは控えなければならないとは思いますが、この議論については、例えば、自民党としても、御党と一致、確認した点、こういった事項も踏まえながら、国民の皆様から理解いただけるように議論を進めていくべきであると思います。是非、引き続き、この議論が進むことを政府としては期待したいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の議員定数の削減については、平成二十五年に衆議院の定数が五減り、平成二十八年に十減りということで、取組が続けられてきたところでありますが、ただ、民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、これは引き続き、国民の政治に対する信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、これは議論を続けていくべき課題であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から国民負担率について御指摘がありましたが、これは先ほど申し上げたように、これは受益と負担のバランスについて考えていかなければいけない、そのバランスこそが国民の理解や納得につながるというように考えております。 　そして、委員の方から、インボイス制度、これは増税ではないかという御指摘がありました。インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであります。これは税率の引上げのような増税には当たらないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　増税というのは、要するに、制度として税率を引き上げるとか制度を変えることによって増収を図るということだと思います。結果として増収になるということと増税を行うということは別であるということは申し上げなければならないと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の抜本強化については、今国会に令和五年度予算、そして防衛財源確保法案、これを提出し、与野党との活発な国会議論を行ってきたところですが、委員の方から、この数字の内訳、これが明らかになっていないという御指摘がありました。 　しかしながら、これまでのこの国会の議論を振り返ってみますと、令和五年度予算分について、事業の内訳、金額の詳細、これをお示ししている、これはもちろんのことですが、今後五年間の事業についても、例えばスタンドオフ防衛能力について約五兆円、弾薬、誘導弾について約二兆円、装備品等の維持整備、可動確保について五兆円、こうした総額、大きな数字はもちろんお示ししていますし、この国会の議論の中で、まさに御党の何人かの委員の方から更にこの今言った数字の内訳を示すようにという御指摘を受けて、これらの事業の詳細な内訳、金額、こういったものについても国会にこの資

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁で、装備品等の維持整備、可動確保について、私は約五兆円と答弁したようでありますが、正確には約九兆円でありました。訂正し、おわびを申し上げます。 　そして、委員のこの御指摘ですが、これ、防衛力の抜本的なこの強化、我が国のこの現在の外交安全保障政策において、またこれからのこの未来を考えますときに、これは重要な課題であります。これを国民の皆さんに理解してもらうために努力をしなければならない、これは当然のことだと認識をいたします。 　そして、そのためにも国会の議論が大事だということを先ほど申し上げました。是非、国会の議論を通じて、必要なこの資料、そして明らかにできる資料については最大限政府としても努力をし、説明責任に努めてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　武力攻撃事態に当たって、国民への被害を最小化していく、これが何よりも重要であるということ、これは言うまでもないことだと認識をしております。 　防衛力強化のためのシミュレーションは、あくまで我が国への武力攻撃を排除し、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力を整備するために行ったものであると認識をしています。その上で、いかなる事態でも国民の命と暮らしを守ることができるように、国民保護についても様々な検討、当然のことながら重ねております。 　具体的には、沖縄県では初めて武力攻撃予測事態を想定した図上訓練、これを実施するなど、国民保護の体制強化に向け、訓練、これを積み重ねてきております。また、武力攻撃を想定した緊急一時避難施設の指定を着実に進めるとともに、より過酷な攻撃を想定した施設についても、必要な機能や課題の検討、これを進めています。 　今後とも、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略において、このロシア国内の複数の箇所での無人機による攻撃、また、ロシア・ベルゴロド州における砲撃や侵入など、様々な報道がなされています。一方で、ウクライナ政府側は直接の関与を否定しているなど、様々な状況が伝えられています。 　このような状況において、日本政府として、他国の動向について説明すること、あるいは我が国の立場について申し上げること、これは控えるべきであると考えております。御指摘の点についてはそのように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略におけるその攻撃のありようについては先ほど申し上げたとおりであります。ウクライナ政府自身のこの関与の否定など、様々な情報が錯綜しておりますので、それについて評価することは控えなければならないと思います。 　そして、委員の方から今、敵基地攻撃という言葉がありましたが、要は反撃能力についての御指摘だと思いますが、反撃能力については、いずれにせよ、我が国の憲法、国際法、そして国内法、さらには専守防衛といった我が国が重視しているこの原則、こうしたものに基づいて使われるものであると認識をしております。 　一九五六年の我が国の政府見解等、今日まで様々な国会の議論を積み重ねてきました。そうした議論の中で、こうした反撃能力についても、今後、防衛力強化の中で考えていくものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げについては、賃上げの、賃上げ率、春闘における賃上げ率、全体で三・六六％、中小企業でも三・三六％、いずれも三十年ぶりの高水準を示すなど、ようやく官民が協力することによって力強い動きが出てきたと認識をしています。今後、この動きを持続的なものにしていくために、構造的な賃上げを目指さなければいけない、三位一体の労働市場改革に官民で連携で、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。 　そして、委員の御質問は、国民の皆さんが少子化対策あるいは防衛力の強化等における負担についてどのように受け止めるかという御質問でありますが、少子化対策についても、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の第一に据えて、児童手当などの経済的支援策、これを抜本的に拡充する、さらには、この財源確保に当たっても、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにして