内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まさに今委員御指摘のような考え方に基づいて、昨年、この有識者会議を開催していただき、そして御議論いただき、そして検証を行ったということであります。 　ただ、先ほど申し上げたように、まだ新型コロナとの闘いは終わっておりませんので、そうした節目節目で検証を行うこと、これは大事だとは思いますが、引き続き闘いは続いていくんだということであります。不断の検証を行いながら、取組を次に進めていかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹下内閣での例を挙げて、共に何にでも使える予算ではないか、こういった御指摘がありましたが、竹下内閣のときの措置は、これ、自治体自らの創意工夫で地域振興を図るためのものであったと承知をしています。 　一方、今回の地方創生臨時交付金、これは、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機により経済や社会が動揺する中で、政府として自治体の対応を万全に支援するために、地域の実情に応じたコロナ対策の推進ですとか、緊急事態宣言下における時短要請に応じた飲食店への支援ですとか、都道府県が実施する無料ＰＣＲ検査ですとか、コロナ禍における物価高騰への対応などに充てる予算として措置したものであり、まず性格が全く異なりますし、何でも使えるというものではなくして、この交付金の仕組みとして、五〇％、協力要請推進枠を設けるなど、様々なメニューが事前にしっかりと定められています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供や発熱外来の整備のほか、ワクチン接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために順次必要な支援を実施してきました。 　具体的には、コロナ病床の確保、医療従事者の派遣体制の構築、ワクチン接種の促進などを行い、例えば、最大約四・九万床の病床確保、四・三万施設の発熱外来、約三・八億回のワクチン接種、これを実現しています。これまでのこの財政支援はこうした体制を構築するために必要なものであったと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、できるだけ平時に、平時を早く取り戻す、こうした考え方の中で、昨年九月、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、これ実質的な相当の緩和、これを行っております。こうしたことによって社会経済活動との両立を進めたところです。 　そして、その上で、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、感染状況等を踏まえて総合的に判断して、一月二十七日に位置付けの変更を決定したということであります。 　その際、変更時期については、厚生労働省の審議会において、変更に伴う各種対策の転換は国民生活、企業、医療機関の取組、地方行政に大きな影響を及ぼすこととなるため三か月程度の準備期間が必要とされたことを踏まえて、五月八日としたものであります。 　このように

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要です。 　世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で、複数の種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできたところであり、これまでのこうした取組は必要であったと考えています。 　複数のこの種類ということについても、変異が繰り返されればそれに対応したワクチンを用意しなければいけないなど、様々な種類のワクチンの確保が必要であった、こういったことであると承知をしています。 　これ以上詳細につきましては、是非厚生労働大臣から答弁をさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置付けること、これを決定しております。 　これに伴う医療体制など様々な政策措置の対応については、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を行うことが重要であると考えております。 　このため、関係者の意見も伺いながら、診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱いなど各種対策、措置の段階的見直しの具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬をめどに具体的な方針、これを示したいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず予算、これ何に使われ、どのような効果があったか、このことについては、今後、毎年度の決算などを踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、説明責任果たしていきたいと思います。 　そして、効果ということについても、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられたなど、様々なこの評価があります。 　こうした評価をしっかり念頭に置きながら、闘いはまだ依然と続いています。これから五月八日に向けて、さらにはその先に向けて、平時の日本を取り戻していくよう万全の準備を進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農と他の産業との違い、一つ挙げるとしたならば、今も議論になっておりましたが、飼料を海外に多く依存をしている、そういった要素がその業務に大きな影響を与える、こういった点は一つ違いとして挙げられるのではないかと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農経営の安定のためにどういった対策を講ずるのか、先ほど農水大臣から政府の今の取組について説明がありました。しかし、厳しい現実にあるという御指摘はそのとおりでありますので、更に政府として現状を踏まえて機動的な対応も考えていく、こういった姿勢は大事にしたいと思います。 　委員の方から今一つの御指摘、御提案がありました。こうした様々な御提案も踏まえて、そして何よりも、今の状況そして今後の状況、これを見据えて更に対応すべきものがあるか、何を追加で行うべきなのか、これは絶えず検討していきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これ、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術と認識をしており、農林水産省はもちろんですが、経済産業省あるいは文部科学省も研究開発からビジネスの実証まで支援を行っているところです。 　そして、日本発のフードテックビジネスを育成していくために、先日、官民協議会において、その推進に向けたビジョンとロードマップ、これを取りまとめたところです。 　先ほど農水大臣から予算の話がありましたが、令和四年度第二次補正予算、令和五年度予算には、この細胞性食品の支援に活用可能なバイオものづくり革命推進事業三千億円、こうした予算も用意をされています。フードテック事業、フードテックの事業化には長期的な資金供給が必要であるということから、こうした公的資金を活用して民間活力を呼び込むこ