内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　四月二十六日、三十七年前に、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所、最近はチョルノービリ原子力発電所、この発電所で事故が起こった日であると承知をしております。 　それから、委員、ちょっと先ほど発言の中で、私が核なき世界を目指すというふうにおっしゃいましたが、私は核兵器のない世界を目指すということを強調させていただいております。

○岸田内閣総理大臣　原子力というものが我が国にとって必要なものなのかどうかという御趣旨の御質問かと思いますが、我が国は、まず、多くの資源を輸入に頼っています。現実として、世界最低水準のエネルギー自給率であるという指摘がある、これが我が国の置かれている立場であります。 　そして今、世界的なエネルギー危機が生じています。その中にあって、他国も同じでありますが、エネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立するか、これが大きな国家的な課題となっています。 　我が国のエネルギー自給率を考えますと、あらゆる選択肢、これを追求することによって、エネルギー安定供給と脱炭素、この両立を図っていかなければならない、これが我が国の立場であります。その選択肢の一つとして、原子力、低炭素の準国産エネルギーとして、これは我が国にとりまして重要な取組であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、我が国として国家的な課題であるエネルギーの安定供給とそして脱炭素、これを両立させるためにあらゆる選択肢が求められている。その選択肢の一つとして、原子力は有力な選択肢であると認識をしております。原子力はそういった位置づけであると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほどあらゆる選択肢と申し上げましたが、我が国の置かれている条件の中で選べる選択肢、これは限られております。その中において、原子力というのは大切な選択肢であるということを申し上げています。 　国民の皆さんに説明するに当たりましても、今、世界的なエネルギー危機の中において、我が国においても、エネルギー価格の高騰など、生活に大きな影響が生じている。また、この事態が深刻したならば、エネルギー途絶リスクにもつながりかねない。さらには、未来を考えた場合に、我々、社会のＤＸを進めていかなければいけない、電力の消費量は格段拡大していく、こういった未来も考えていかなければいけない。こういったことを考えますときに、このエネルギーの選択肢の一つ、重要だという説明をさせていただくことが大切だと考えます。

○岸田内閣総理大臣　それについては、第六次エネルギー基本計画、あるいは昨年末のＧＸ基本方針においても基本的な考え方を明示させていただいています。原子力について、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、こうした方針を明記させていただいております。引き続き、この方針を維持していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今、我々が置かれている状況を考えますときに、先ほど申し上げた、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、この方針は維持しなければならないと考えています。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　国民生活そして事業を守るためのエネルギー政策を、政府として責任を持って進めなければなりません。その政策を先ほど来説明させていただいています。 　政府の方針については、先ほど申し上げたとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　エネルギーをめぐる環境については、国際情勢やあるいは国内における様々なエネルギー事情など、様々な要素が絡んで、政府として方針を決定しなければなりません。現状においては、先ほど来申し上げた方針、これを維持していくと申し上げている次第です。 　そして、それは何のために行うのか。これは国民の生活とそして事業を守っていく、そのためにこの政策を維持していくということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　今、この国際社会におけるエネルギー事情も大きく変化をしています。また、エネルギーをめぐる技術水準も今後大きく変化をしていきます。その中にあって、国民生活を守る、そして国民の経済を守る政策をしっかり維持してまいります。現状においては、先ほど申し上げたとおりであります。 　今後、不透明な様々な課題についても、今の政策を維持しながら、この方向性をしっかり考えていきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　原則と例外について御質問ですが、原子力発電所の運転期間については、現行制度と同様に、今回の改正案においても、事業者から申請がなければ四十年であることを法律上明記しており、この点は全く変わりません。 　そして、運転期間の延長認可に当たっては、原子力規制委員会において、科学的、技術的な見地から厳格な審査が行われてきたものだと承知しております。 　よって、これまでも、そして今回の電気事業法の改正案においても、条文上に原則や例外といった表現は用いておりません。原子力規制委員会による厳格な審査をクリアしたもののみ運転することができる、この方針、これは何ら変わるものではないと認識をしております。