内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得倍増と資産所得倍増、違うか同じか。まず、違います。これ、所得倍増という考え方は、引き続き私は重要視しているからこそ、今、賃上げ、政府の最重要課題として取り組んでいます。 　この成長と分配の好循環を実現していくために、成長も大事ですが分配も大事であるということで賃上げに臨んでいるわけですが、この賃上げを行うことのやはり大きな意味は、可処分所得、これを引き上げることであると思います。可処分所得を引き上げることによって、それが消費に回って、その消費が次の成長を引き寄せて、そして次の分配につながっていく。こうした成長と分配の好循環を実現するために賃上げを行い、可処分所得を広げることが重要です。 　よって、この社会における特に中間層において可処分所得を拡大していくために、賃上げと併せて、この資産所得倍増プランによってこの家計の金融資産所得の拡大も併せて行うことが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々、今、世界においても格差の問題、大きな議論となっています。成長と分配が重要だということ、先ほど申し上げたとおりであります。その中で、税負担の公平性を確保する観点から、こうした課題についても検討することを考えていかなければならない、こうした思いを申し上げました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした一億円の壁の問題に対して対応を考えなければいけない、先ほど申し上げたとおりでありますが、この問題を議論する際に、与党税制調査会でも議論になりましたが、要するに、マーケット、市場に対する影響も勘案しながらこうした問題に対応していかなければならないということで、これまさに、これ委員が御示しいただいたこの表でいきますと、これ一億円の壁超えてから、特にその収入が多い方、三十億以上の方々においてこの税負担の低下、これが著しいという指摘に対して、まずはこの部分から税制改正を行おう、これが昨年の与党の税制調査会の議論であります。 　先ほど申し上げたように、こうした問題について、マーケットの影響にも十分配慮した上で改正を進めていかなければならない。昨年の議論では、三十億、特に三十億を超える方々の部分に対して改正を、この改正をするという結論に至ったわけですが、今後とも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由、まさにこのグラフの中で極端にＶ字形にへこんでいる部分があります。この部分について対応していこう、これが昨年の段階での議論でありました。 　先ほど申し上げました、これで終わりとは申し上げておりません。マーケットの影響も考えながら、こうした問題について引き続きこの議論を深めていく必要があると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マーケットの影響、あるいは税収を始め様々な課題を勘案しながらこの問題について引き続き議論を行っていく、これが与党税制調査会の基本的な考え方であると承知をしています。 　引き続き議論をしていく課題だと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、結論を出せば、それを実行し、何も問題がないというものではない。これは、マーケットへの影響等も考えながらこうした現実的な対応を進めていくことが重要だということで、昨年来申し上げております。こうした課題について、まずは賃上げ等の課題に、課題を優先させた上でこういった問題について引き続き議論を行っていく、これが昨年来申し上げている基本的な方針であります。 　その中で、今回一定の結果が出たと思っていますが、引き続き議論を続けていきたいと申し上げています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税収増という問題ももちろん大きなその課題ではありますが、大事なのは、マーケットへの影響も勘案しながらこうした格差について現実的な対応を行うということであります。 　是非、引き続きこの問題を議論し続けていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の世論調査の結果、これも一つの国民の声であり、受け止め、しっかり受け止めなければならない声であると思っています。 　児童手当については、前回三党合意で見直しを行ってから十年間たった。その間、社会、経済社会は大きく変化をした。子ども・子育て政策でも優先されるべき課題、待機児童、要は、その待機児童に対する対策が優先課題だと言われた時代、あるいは、幼児教育あるいは保育の無償化が大事だと言われていた時代、様々なその時代の変化の中で国民のニーズの変化があり、この政策も変化してきたわけですが、今この時代において求められる子ども・子育て政策は何かということを、今、これ小倉大臣の下で整理をし、具体化をしています。 　その中において、御指摘の児童手当の所得制限撤廃というこの御意見、これもある。こうした御意見も踏まえて、政府としてこの結果をまとめてパッケージとして示した

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも、じっとしていれば、子供が増えれば予算が増えるなどということを申し上げているものではありません。今、だから、昨年の出生数、八十万人を切った、まさに我々の社会経済が持続可能なものかどうかが問われている。こうした厳しい状況を前にして、まずはこの政治が政策そして予算をしっかり用意をし、それを倍増する大枠をしっかり示すことによって子ども・子育て政策を充実させ、そのことによって少子化のトレンドを変えようとしているわけです。 　間違っても、じっとしているうちに子供が増えて予算が増えるなどということを申し上げているものではないということは強調しておきたいと思います。