内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の化粧品や、さらには医薬品の安全性を評価するために動物実験が必要な場合はありますが、アニマルウエルフェアの観点から動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要だという認識があるということについて承知をしております。 　その原則に基づいて厚生労働省において、医薬品等の安全性等の確保に留意しつつ、動物を用いない代替試験法などの開発を進めている、こうした対応を政府としても適切に進めていく、こうした方針であると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　動物愛護管理法において、動物は命あるものとされています。動物を単なる物ではなく命を持った存在として尊重する考え方が盛り込まれていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、動物は、私たち人間にとって、命の尊さや他者への思いやりなどについて教えてくれる、かけがえのない存在であります。そして、先ほども申し上げました動物愛護管理法においても、命を持った存在として尊重する考え方が盛り込まれています。 　そして、委員の御提案は民法を改正しろという御提案でありました。この今言ったような動物に対する法律上、法律を始めとする様々な社会における対応、これが今後どのような状況になるのか、社会のありよう等をまた法律の中に反映させていかなければならない、動物の状況を見ながら、この法律もどうあるべきなのか、こういった考え方を、問題意識を持って考えていくことが重要だと思います。 　具体的に民法についてどのように改正するかということについては、こうした社会のありようの変化を踏まえて、専門家の議論を深めていく必要があると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多くの動物が様々な形で殺傷されているという現実があるということは、この報道等、様々な場面で私も見聞きすることがあります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　猫の殺処分について、何とか一匹でも殺処分数を減らすための取組として、委員より言及のあったＴＮＲ、捕獲した野良猫に不妊去勢手術を行い、元の場所に戻す、こうしたＴＮＲや、自治体が引き取った野良猫を新しい飼い主に譲り渡す譲渡、こうしたものが行われていると承知をしています。 　様々な取組の結果、猫の殺処分数は、十年前の十五万頭余りから、令和二年度には約二万頭まで減少して七分の一程度となり、着実に効果が現れていると承知をしておりますが、御指摘のＴＮＲを含め、地域の状況に応じた様々な取組を組み合わせて実施することが重要であり、国としても、例えば犬や猫の譲渡に取り組む各自治体の施設整備への補助等を行っているところですが、今後とも殺処分ゼロを目指し、必要な予算確保しつつ、政府としても取組を支援していきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の論戦においては、政府として責任を持って提出している予算案あるいは法律案、さらにはその時々の課題について政府として考え方をしっかり説明させていただく、これが基本ではありますが、こうした国会での議論が、国民の皆さんにとっても今問題になっている予算や法案やあるいは政策課題について理解をしていただくために重要な役割を果たしていく、こうしたことであると思います。 　国会は全国民を代表する選挙をされた議員で構成された国権の最高機関であり、議院内閣制の下、政府として引き続き丁寧な説明を努めていかなければならないと認識をしており、そういった思いを今御指摘になられたこの言葉にも込めたということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおりだと思います。 　国会の場において国民の皆さんに見てもらいながら議論を深めるということの重要性、ただいま申し上げたとおりであります。そこで建設的な議論のやり取りが行われる。建設的な議論が提案されたならば、政府として取り入れることはあり得る。 　私も、まあ国会、総理大臣になってから、国会の論戦の中で、時には朝令暮改だなどとマスコミに批判されることもありましたが、野党の皆様方の御提案を受け入れるということも度々行わさせていただいた、これは自分自身、自負しているところであります。 　是非、そういったことで、建設的な議論を行うことの意味を国民の皆さんにも理解していただくことは大事だと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価高の中で、もう多くの国民の皆さんが大変苦しんでおられる、事業において様々な困難に直面しておられる、こうしたことは重く受け止めなければならないと思っています。 　昨年、総合経済対策を用意をしたわけですが、これの実行、これはまず急がれるところでありますが、それと併せて、先週も閣僚会議を開かせていただきまして、エネルギーあるいは食料品を中心に追加のこの対応も関係大臣に指示をした、こうしたことであります。 　今後も、この厳しい状況をしっかり受け止めながら、更に何を加えるべきなのか、こうしたことについては絶えず頭を巡らせていかなければならない、政府の立場はそういうものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の財源確保に当たっては、まずは国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革、最大限努力した上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところですが、その中にあっても、この税制措置、法人税につきましても、全法人の九四％は対象外とするなど、様々な配慮を行うことも政府として表明をさせていただいています。 　そして、その上で、税制措置の実施時期については、この行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたいというのが政府の基本方針であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の強化、今この厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らし、本当に守ることができるか、これを政治はしっかりと追求し、そして責任を果たしていかなければならないと思います。 　そして、現実的なシミュレーションの下に、必要な装備、内容を積み上げて、積み上げの作業を行い、そして予算、財源についても考えたということであります。 　財源についても、こうしたこの防衛力の強化ということについては、未来の世代に先送りするのではなくして、今を生きる私たちの世代で未来の世代のために責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、財源についても検討をいたしました。もちろん、行財政改革、政府の努力が大前提、それはそのとおりでありますが、そうした努力をした上でも足りない部分については、未来の世代に先送りをするのではなくして、今の世代でこの財源について考えていく姿勢は大事に