内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、従来から答弁させていただいておりますが、日米の基本的な役割分担、これは変更がなく、この専守防衛を堅持していくという方針には変わりはありません。 　その上で、盾と矛についての御質問ですが、盾と矛について確立した定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、反撃能力はミサイル攻撃から国民の命を守るためのものであります。ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると答弁をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が保持する、保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけですが、その具体的限度、それは時々の国際情勢、科学技術等諸条件によって左右される相対的な面は有すると思います。 　ただ、この、今委員の方からＩＣＢＭ、例に挙げられましたが、政府としましては、御指摘のＩＣＢＭといった、性能上、専ら相手の、相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるいわゆる攻撃兵器を保有すること、これは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えており、この見解、この一貫した見解は変更することは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することが難しくなってきている、これは事実であります。この、しかし、反撃能力というものは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　すなわち、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によって、現状に比して相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果が得られるものであると考えています。 　そういった点から、第一撃に対してもこうした能力は抑止効果を持つものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、台湾有事に関する政府の立場は今外務大臣からお答えしたとおりであります。 　ただ、我が国を取り巻く環境は、この様々な動きの中で極めて厳しい状況にあると思います。その中で、政府としては、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全の体制を期していくことが重要であるということで、防衛力の強化についてこの準備を進めていくことを考えております。 　そして、国民に対する説明が十分かという御指摘については、この議論、昨年来、一年間にわたっての議論の積み重ねを行ってきました。そしてその間、国会で質問を受けたならば、誠心誠意、説明、答弁に努めてきたわけであります。そして、この国会においても、様々な質問をいただいたことに対し丁寧に答弁をしてまいりました。これからも、国民の皆さんに対する説明という観点から、この誠意を持って取り組み続けていきたいと考えており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の措置は、これまでの運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の趣旨を徹底するものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については、様々な御提案をいただいております。（発言する者あり）いやいや、いただいているんです、いただいているんです。 　そして、従来から申し上げておりますように、今月末までに、小倉大臣の下で具体的な政策、整理し、そしてたたき台を作るということを申し上げています。その上で、予算、財源等も踏まえて、六月の骨太の方針に向けて、予算倍増に向けて大枠を示す、この方針で臨んでおります。 　御提言を受けて、まずは具体的な政策をパッケージで今月末に示したいと思います。その中において、政府の考え方、示させていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案、いろいろな御提案をいただいております。謙虚にそうした声に耳を傾けながら、今作業を行っております。今月末にたたき台を示したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ジェンダー平等につきましては、昨年のエルマウ・サミットでの成果も踏まえつつ、本年の議長国として、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、この様々な声を受けつつ、しっかり取り組んでいきたいと考えます。 　この議論の中身については関係国としっかり詰めていきたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘があった昨年のこのＧ７首脳コミュニケを受けて、政府としては引き続き、先ほど申し上げた多様性が尊重される社会を目指していくということであり、そしてＧ７の広島サミットに向けて議論を整理していかなければならないと考えております。 　その中で、差別禁止法案あるいは理解増進法案について御指摘がありました、という課題について御指摘がありました。 　これにつきましては、差別禁止法案については既に議員立法として国会に提出をされていると承知をしております。理解増進法については、超党派の議連において議論が行われ、そして、そうした理解増進法という形で自民党を含め各党で今議論が行われている、こうした状況にあると思います。 　こうした取組を政府としては見守っていきたいと思いますが、こうした議論が進むことは期待したいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも従来から申し上げておりますが、Ｇ７各国とは様々な形で意思疎通を図っております。御指摘の手紙等について、このやり取りについて、従来から申し上げることは控えております。