内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、中国とは昨年十一月、日中首脳会談も行いましたが、隣国であるがゆえに、様々な可能性がある一方で、様々な懸案、課題もある。こうした中にありまして、主張すべきことは主張をし、この中国、日中共に大きなこの国際的な責任をしっかり果たしていく、対話を基本としながら協力すべきことは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力によって維持をする、こうした方針を確認をしています。 　こうした中国との関係ですが、国際社会全体ということを考えた場合には、中国との間において、是非、法の支配における国際秩序、これを共に守るために責任を果たしていこう、こうしたことを中国にもしっかり働きかけていく。こうした意味で、中国にも、責任ある、国際社会における責任をしっかり果たしてもらいたい、こういった働きかけをするべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中国には、大国として、先ほど申し上げました法の支配に基づく国際秩序を維持するために責任を果たしてもらいたいと思いますし、同様に、核軍縮のこの議論の中にあっても、ＮＰＴ体制において核保有国として責任を果たしてもらわなければならないと考えます。 　是非、核軍縮・不拡散、この議論においても中国に国際的な責任を果たしてもらうべくしっかり働きかけを行うこと、これは重要なことであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣からもありましたように、国産のミサイルの開発、そしてこれを配備するのに時間が要する、それまでの間、既に量産されているトマホークを活用する。その間、この緊迫した安全保障環境の中で一刻も早く日本として体制を備えるためにこうした双方の手段を用意していく、こうした考え方に基づいてこの計画を進めていく、こういったことであると思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が外務大臣を務めていたのは二〇一八年まででありました。その当時、政府としての考え方を説明したものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そして、私が外務大臣を務め終えた後、様々な議論が行われた、そして政府としても一年以上にわたって防衛力の強化について議論を行い、そして昨年末、安保三文書を作成するなど基本的な方針を確定した次第であります。 　かつての発言から今日までの間に国を挙げて大きな議論を行い、大きな方針を確定した、こういった作業があり今日があるんだということはしっかりと説明しなければならないと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会に対して、国会において様々な指摘を受けて、反撃能力に関する分かりやすい図式を示したと記憶しております。様々な形で説明を尽くしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のウクライナ訪問においては、ブチャでのロシアによるウクライナ侵略によって生じた被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、自らの目と耳で国際秩序の根幹を揺るがす暴挙について改めてその実態を確認することができました。 　首脳会談では、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるため、Ｇ７議長国として、Ｇ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨、これを伝えました。また、首脳会談では、私から、電力、地雷対策、瓦れき処理、農業等の分野における日本の支援を説明いたしました。ゼレンスキー大統領からは、これまでの日本の支援に対する深甚なる感謝とともに、支援の継続、そして復興支援について改めて要請がありました。 　今後も、国際社会と連携しつつ、ウクライナ国民のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を活

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高対策については、これまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細やかな対策を行ってきました。そしてさらに、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、公明党からいただいた提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、これ取りまとめたところであります。内容については、委員まさに御紹介いただいたとおりであります。 　そして、物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行、これ更に加速すること、これは重要であります。そして、それとともに、本日の閣議においてコロナ対策と合わせ二兆二千二百二十六億円のコロナ・物価予備費の使用を決定したところであり、今回の追加策、これ早急に実行に移していきたいと考えております。 　また、世界的な物価高騰、これ依然と予断を許さない状況であります。日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これ待ったなしの課題です。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年代に入るまでのこれから六から七年が、少子化傾向を反転できるかどうか、ラストチャンスであると考えています。個々の政策の内容や規模はもちろんですが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて皆が参加し、社会構造、意識を変えて、社会構造、そして意識を変えていくという従来とは次元の異なる少子化対策を実現し、何としても少子化トレンド、反転させていきたいと考えております。 　このため、先日の記者会見において、子ども・子育て政策の基本理念として、第一に若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国では、委員を始め公明党の御尽力もあり、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法、成立をいたしました。この基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできるだけ低減する循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だったと承知をしています。 　我が国が目指す循環型社会は、サーキュラーエコノミーはもちろん、環境負荷の低減を目指すという観点から、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブが目指す社会と軌を一にするものであると認識をしております。 　政府として、来月より基本法に基づく基本計画の見直しに向けた議論をスタートいたします。これまでの基本計画の見直しでも、例えば海洋プラスチックごみ問題やシェアリングエコノミーなど、新たな要素も取り入れつつ改定を重ねてきたところです。 　今後、時代の要請に即した議論を行い、緊密な各省連携の下、産官