内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　子供、子育ての中で、安全、安心に関わる部分、これが重要であるということは御指摘のとおりだと思います。その中にあって、具体的な政策、予算の優先順位について考えてきた。今日この時点で安心、安全に不安があるということについては重く受け止めなければなりません。 　是非、だからこそ、この包括的なパッケージ、政策のパッケージ、しっかり示す中でこうした課題にも取り組んでいきたいと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、累計でプラス一八％の給与改善を進めてきたところですが、保育所等の運営費のうち処遇改善に係る予算額のみを取り出した試算は行っておりませんが、令和四年人事院勧告に準拠したプラス二・一％の給与改善の所要額は約三百億円であり、機械的に計算すると、プラス一八％の給与改善の所要額、約二千五百億円になると承知をしております。 　また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているというのが現状であります。

○岸田内閣総理大臣　こうした保育士等の処遇改善、いわゆる公的価格と言われる処遇改善の部分ですが、これについては、政府として、公的価格検討会議において引き続き議論をすることになっています。この公的価格の処遇改善に向けて、引き続き努力を続けてまいります。 　その中で、今言った民間との格差についても議論をし、そして、改善に向けて努力していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　統一教会との関係については、これは様々な状況における本人の判断、認識、すなわち心の問題であることからして、実態把握については、我が党だけではなくして、各党とも議員本人の報告に基づいて実態把握を行っている、こうしたものであると認識をしています。 　そして、統一地方選挙を前にして、自民党としては改めて、各地方組織に通知を行い、選考プロセスの中に、旧統一教会の関係を持たないという条件をプロセスの中にしっかりと組み込む、こうした取組を行い、公認、推薦の認定を行うということを行いました。しかし、既に通知を行った段階で公認、推薦を終えている都道府県連については、宣誓書、あるいは文書を送付する、こうした確認を行ったということを申し上げました。 　文書で十分なのかということでありますが、大事なのは、未来に向けて関係を絶つかということであります。これについて、都道府県連として、こうし

○岸田内閣総理大臣　選考プロセスに盛り込んだ県連、そして宣誓書を発出した県連、そして確認の文書を発出した県連、それぞれ対応を行っていると承知をしております。 　具体的に、今手元で、どの県がどこだという資料はありませんが、今回の統一地方選挙によって県議会議員選挙と地方議員選挙を行う全国の県連においては、対応を全て行っていると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　統一地方選挙に向けて、自民党として、公認、推薦の過程の中で、未来に向けて関係を絶つということをしっかり確認するということを申し上げています。 　そして、過去、どのような関係があったかについて調べろという御指摘かと思いますが、それについては、統一教会との関係においては、様々な場面において、本人がどのような認識をし、どのように関わったか、最後は心の問題であるということから、どの党もそれぞれの議員の申告に基づいて状況を把握しているということであると認識をしております。 　よって、過去についても、地方議員において、その過去の関係についても、それぞれの議員が説明をすることによって有権者に対して信頼を回復するために努力をする、これがあるべき姿であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘のようなマスコミ等からの御指摘については、それぞれの議員がそうした指摘についてしっかりと説明責任を果たすということで党としてそれぞれの対応を促し、そして行っているということであります。地方議員においてもそれが基本であると思っています。 　そして、各県連の対応について、今手元にその資料がないということでお答えをしておりませんが、各県連の対応についてもしっかり確認をして明らかにしていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　共に同じ趣旨のことを答えていると理解しています。確認できないからなかったということであります。

○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針において、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年との期限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める、これを明記したところです。 　これを受けて、先日の質疑で、実質的に稼働している期間は最長六十年ということになるとの趣旨を答弁したものであります。これは、こうした実態を踏まえた答弁であったと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　運転期間という言葉ですが、先ほど申し上げたように、実質的に稼働している期間は最長六十年になるということ、これを申し上げた次第です。 　いずれにせよ、原子力規制委員会の安全確認がなければ運転できない、これは大前提だと申し上げた上で、実質的に稼働している期間は最長六十年、こういった趣旨を答弁させていただいたということであり、これは実態に即した答弁であると認識をしております。