内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、私の政権になってから国会における様々な資料の取扱いについて変化があったなどということは承知しておりません。 　具体的なこの資料の中身、私は承知しておりません。しかし、これは予算委員会の理事会の現場において、理事の間でこの資料を精査した上で、この議論を進めるに当たって適切なのかどうか、これを御判断いただき、その結果として取扱いが決まるものであると思います。衆議院の予算委員会の理事会のこの判断、これは尊重しなければならないと思います。 　いずれにせよ、こうした予算委員会の理事会での判断に基づき、政府としては、予算委員会の場において誠心誠意、説明責任を果たしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘の〇・三兆円超の事項については、平成二十四年の自民、公明、民主の三党が賛成した子ども・子育て関連法において、保育等の質、量の充実を図るために一兆円程度の財源が必要であり、消費税の引上げにより確保される〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超については、速やかに確保の道筋を示すとともに、財源の確保に最大限努力するものと附帯決議がなされたものであると承知をしています。 　その後、自公政権においては、政権交代以降、少子化対策の予算額、これは大きく増加させてきましたが、その内容については、当時の社会のニーズ等を踏まえて、保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした支援を優先させてきた、こうしたことであります。 　その上で、御指摘の三千億円、〇・三兆円超の質の向上についても、例えば、保育士等の処遇改善については、メニューに盛り込まれたプラス二％を上回るプラ

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、十年前の合意が行われた後、子供、子育て政策の中で、様々なニーズの変化の中で、優先順位をしっかり考えた上で、保育の受皿とか、あるいはこうした幼児教育、保育の無償化、これに優先的に取り組みながら、今、委員の方から、微修正だと言いましたが、こうした課題にも取り組んできた。この十年間の中で、何を優先すべきかという議論の中でこういった政策が進められてきたということを申し上げました。 　そして、今、包括的なパッケージの中で、今申し上げたように、御指摘の点も踏まえて、政府として、内容を、政策の中身を具体化する中で、こうした課題にもしっかりと向き合ってまいりますということを申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のテレビ番組における木原副長官の発言ですが、これは、このやり取りの中で、子供、子育て予算の倍増の基準や期限を尋ねられ、まずは何が有効で何をやるべきかという政策の中身をしっかり整理したいと述べた上で、効果的な予算の必要性を訴える中で、いつ予算の倍増がなされるかについては、今決まっているものではないが、なるべく早く達成できるよう努力したい旨を述べたと理解をしており、これは、発言全体としては、これまでの政府の説明とそごがあるとは考えておりません。 　御指摘の箇所についても、子供が増えれば予算は倍増するということは申し上げていないと認識をしています。倍増の期限を問われた際に、子供が増えればそれに応じて予算が増える面もあるという社会保障予算の特性を紹介した上で、出生率のトレンドによって倍増が実現するタイミングが変わり得る、こうしたことを紹介し、それゆえに効果的な予算の中身

○岸田内閣総理大臣　木原副長官の発言については、ただいま本人からも説明がありましたように、倍増の期限を問われた際に、子供が増えればそれに応じて予算が増える面があるという社会保障予算の特性を紹介した上で、出生率のトレンドによっては倍増が実現するタイミングが変わり得る、こうした発言であったと理解をしています。 　そして、予算を倍増させる、これは、国の予算の内容とか規模を強化すること、まず、この内容、規模を強化することが前提であると認識をしています。予算をしっかりと充実させることにより、そして、社会全体の意識の変革を含め、異次元の政策を講じていく中で少子化のトレンドを反転させていく、これが基本的な考え方であると認識をしています。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの木原副長官の発言については、委員が今まさにおっしゃったように、高齢者が増えれば高齢予算が増える、こうした社会保障予算の特性について触れた上で、倍増の時期は動くことがあり得る、そういう説明をしたと理解をしています。 　そして、今の委員の質問は、子供、子育て予算の倍増のベースは何なのか、ＧＤＰなのか何なのか、ベースは何なのかという質問でありますが、これは、従来から申し上げているように、この子供、子育て予算、今の現代社会において求められている子供、子育て予算というものは何なのかということを、まず、こうした金額的な充実と、そしてサービスの充実と、そして働き方改革を始めとする制度的な拡充と、この三つについて小倉担当大臣に今整理を指示しているところでありますが、これと併せて、委員おっしゃったように、教育の部分、これも子供、子育て政策の中に入れなければならないというこ

○岸田内閣総理大臣　さっきから申し上げているように、数字ありきではないということを申し上げている。（長妻委員「数字を言っているんじゃない、ベースを言っているんだよ」と呼ぶ）違う。ベースになる政策をまず精査する、そして、その政策の予算を倍増しようと言っているわけですから、これは、政策を整理せずして数字をまず挙げろ、これは無理な話であります。これは従来からそう申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　今の御指摘は、ミスリードな御意見ではないかと思います。 　この議論は、是非、どういった議論の中で行われた議論かを考えていただきたい。あれは、財源、丁寧な財源を考えていく、こうした議論の中で行われた議論であります。 　もとより、少子化対策、子供、子育て政策、これは、少子化が進む中で社会機能を維持することができるかが問われている緊迫した課題であると申し上げています。社会経済の持続可能性に関わるという問題において、全ての国民に関わる問題だということを基本的に申し上げています。 　その上で、この御指摘は、財源の議論の中で、防衛費との違いの議論になり、防衛費の場合は、老若男女、地域においても、あらゆる立場においても、国民がひとしく裨益する課題であるということを申し上げた上で、子供、子育て政策において直接裨益するのは、政策によって、地域、あるいは職業、あるいは立場によって裨益

○岸田内閣総理大臣　今御指摘の発言が誰の発言か、すぐには分かりませんが、私自身の考え方と一致している発言であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　長射程のスタンドオフミサイルにより遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、有人機等ではなく、スタンドオフ防衛能力を活用して相手国の領域外から対処することが基本となると政府としては考えております。