内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公務員の場合、常勤職員として任用するには、国家公務員法等に基づき採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要があるところ、経験を積んだ非常勤職員を、経験を考慮しつつ試験などにより常勤職員として採用している例はあると聞いており、正規化を進める一つの方法であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核兵器のない世界を目指す、政治家としてそうした大きな目標を掲げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会において核兵器のない世界を目指すために努力をする、こうした道義的な責任を持つ国であると認識をしております。 　そのために、我が国自身も、非核三原則を始めとする様々なこのルール、考え方を明らかにしているわけでありますが、国際社会に向けても、核兵器のない世界を目指す、こうした理想に向けて協力を求めていく、こういった外交を進めていかなければなりません。なぜならば、核兵器のない世界を実現するためには、現実、核兵器を持っている国、核兵器国が行動しなければ、協力をしなければ現実は変わらない、これが厳しい現実であります。 　よって、唯一の戦争被爆国として、核兵器国にしっかり働きかけ、核兵器国に行動を求め、結果として核兵器のない世界を目指す、こうした道筋をつくっていくことが重要だと思います。 　現実、厳しい安全保障環境の中で、核

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の取組、今年のＧ７広島サミットにおいては、改めてＧ７として国際社会に法の支配に基づく国際秩序の堅持を訴える、こうしたメッセージを発する、こうしたことが重要であると考えております。 　法の支配、すなわち国連憲章を始めとする国際法、ルール、これに基づく国際秩序を堅持する、このことが重要であると思います。国際法に従って行動すること、これをどんな国であってもしっかり促していく、こういった姿勢を日本としてもＧ７等を通じてしっかり訴えていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　劣化ウラン弾の人体及び環境に関する影響については、国際機関等による調査が行われていますが、これまでのところ確定的な結論は出ていないと承知をしております。 　そして、過度に傷害を与え、また無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷによって規制されていますが、劣化ウラン弾はこの条約の規制対象とはなっておらず、その使用を禁止する他の国際法規はないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゼレンスキー大統領との会談においては、劣化ウラン弾について特段、会談、言葉、交渉を行ったことはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国連憲章を始めとする国際法、日本はしっかりと遵守いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、与党の提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、取りまとめました。 　具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請に対して厳格かつ丁寧に審査するとともに、特別高圧契約の事業者やＬＰガス利用者への支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化いたします。この対策によって、エネルギー価格の上昇の影響を受ける農林水産事業者等のなりわいもしっかり支えてまいります。 　さらに、食料品について、飼料価格高騰の対策や輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置、低所得の方々への支援として、住民税非課税世帯への一世帯当たり三万円を目安とする支援、児童一人当たり五万円の給付金など、対策を講じてまいります。 　物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行、更に加速

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界規模のこの食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題であり、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障のための施策、強化していくとしたところです。 　その上で、世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめることにしております。 　そして、食料安全保障、これ国民一人一人に関わる問題であり、その強化には、まさに委員御指摘のとおり、これは農業、農村への国民の理解、また国産農産物の積極的な選択を促す消費面での取組、こうしたものが重要となってきます。六月の取りまとめに向けても幅広い関係者の参画を得ていきたいと思います

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農地、そして農業用水、これは農業生産における基礎的な資源であり、食料安全保障の観点を踏まえつつ、次世代への継承を図っていくことが重要だと考えます。 　このため、土地改良長期計画に基づき、事業の重点化等を図りつつ、スマート農業の実装や、麦、大豆の生産拡大に向けた農地の大区画化、また水田の畑地化、汎用化、ロボット、ＩＣＴを活用して農業水利施設のライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理の徹底、こうしたこの効果的な取組、これを計画的に進めているところです。 　今後とも、必要な土地改良事業を着実に推進し、食料安全保障の強化、将来にわたる多面的機能の発揮、そして農業、農村の活性化、図っていきたいと考えております。