内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、先ほど申し上げました世界的なエネルギー危機の中で安定的にエネルギーを確保しなければいけない、こういった点を考えましたときに、我が国の置かれている立場、先進国でも最低レベルのエネルギー自給率、そして世界の中でもかなり高い中東依存度、さらには再エネ適地が大変限られている、山と深い海に囲まれた我が国の地形、こうした状況を考えましたときに、あらゆるエネルギーを確保していくことが将来を見通すために大事だという基本的な認識に立っています。 　そして、あらゆる選択肢を用意する際、原発であったならば、次世代の革新炉一つ開発するにしても、これは二十年レベルの大変長いスパンが必要とされます。こうした取組に向けて人材や技術を維持していくことが大事だという考え方に基づいています。 　その上で、今、質問としては、リスクの問題、御指摘がありました。 　原子力については、安全神

○岸田内閣総理大臣　ちょっと幾つかまとめて発言されたので、一言だけ触れますが、まず、原発の安全性についてＧＸ会議で議論した形跡がないということですが、それについては、まさに先ほど答弁させていただきましたように、一年間にわたり、各省庁の専門家会合で百回以上にわたって安全性について議論を積み重ねてきて、その上においてＧＸ会議というものが存在いたします。 　そして、ドイツと違うのではないか、こういった指摘がありました。 　確かに、ドイツとは違います。ドイツとは置かれている状況が違う。エネルギーの安定供給という観点から考えましても、日本の置かれている自給率の低さ、中東依存度の高さ、そして再エネ適地の少なさ、これは置かれている状況が違うわけですから対応が違う、これはそのとおりだと思っています。 　その上で、原発へのミサイル攻撃について御質問をいただきました。 　おっしゃるように、ミサイルから

○岸田内閣総理大臣　使用済燃料の保管方法については、今の保管方法に代えて何かほかの方法をという御指摘でありますが、例えば、使用済燃料プールによるものではなくして乾式キャスクによる保存ですとか、様々な議論はありますが、いずれにせよ、どういった方式を取っても、原子力規制委員会の厳しい審査を経て、認可を得なければならない、この点については変わりはありません。 　ですから、ミサイル攻撃については、我が国の防衛力強化、国民の命や暮らしを守る観点から、どういった装備を充実させるべきなのか、これが重要だということを申し上げています。だからこそ一年間かけて議論を続けてきた、こうした重要な課題であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　実際のところ、個別具体的な事案に即して対応を考えなければいけませんが、基本的な考え方として、存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、そして、なおかつ、他に適当な手段がなく、必要最小限度の行使にとどまる、こうした条件を満たすものであります。 　よって、この存立危機事態、これは図をお示しいただきましたが、米国を始めとする他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。個別具体的な状況に即して、攻撃国の意思ですとか、能力ですとか、事態の規模ですとか、こういったものを総合的に考慮するわけですが、基本的に、我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、こうし

○岸田内閣総理大臣　まず、存立危機事態の概念が曖昧だということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、存立危機事態とは、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。我が国の安全に関わる場面であるということはしっかり確認した上で、もしこの存立危機事態に至ったときは、政府は、その事態の認定、その前提となった事実、武力の行使の必要性が認められる理由などを明記し、この対処基本方針について、国家安全保障会議の審議を経て、閣議決定し、直ちに国会の承認を求める、こういった手続になっています。 　これは、曖昧だということでありますが、そういった国会手続をしっかり経ることで国会の承認を得る、こうした手続になっているということであります。 　そして、具体的な事態を説明するべきだというお話がありました。 　基本的な考え方を分かりやすく図式等で説明す

○岸田内閣総理大臣　御指摘の復興特別所得税ですが、これについては、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされており、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであるため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えています。 　さらに、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復興復旧に要する財源を引き続き責任を持って確保してまいります。 　そして、二〇三八年以降も付加税が続くことになるという点については、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復するとともに、こうした経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府としては努力をしていきたいと思っています。 　こうした内閣の方針において、国民の皆さんに御理解を深め

○岸田内閣総理大臣　個人の負担感の増加につながらないということについては、先ほど説明させていただいた形で、負担感の増加につながらないよう、この仕組みを考えたということであります。 　いずれにせよ、こうした取組を進めるに当たっては法律等が必要とされます。国会においてしっかりと議論を続けていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、二〇三八年以降も付加税が続くことについては、経済全体の中で負担感を払拭できるよう政府として努力していく、このように説明をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　二〇三八年以降負担が増えるということについて、先ほど、政府としてどう考えるかということを説明させていただきました。 　負担が増えるということについて、政府として負担感払拭に努力したいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　増税の開始時期については、従来から申し上げていますように、歳出改革等様々な努力、そして税収の状況など、様々な状況を勘案して、スタートの時期を、令和六年度以降適切な時期からスタートさせる、複数年かけて段階的に令和九年度に向けて増やしていく、こうしたことを明らかにさせていただいています。 　そして、御指摘の発言につきましては、これは、いつでも総理大臣として状況の判断の下に衆議院を解散する、これは専権事項である、その時期は適切に判断するということを申し上げています。ですから、増税の前において選挙がある可能性は決して理屈上排除はされない、こういったことを申し上げた次第であります。