内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました国民の議論、国会での議論と併せて、自治体におけるパートナーシップ制度の導入の状況、これもしっかりと今後の議論の参考にしていかなければならない、このように考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、過去の合同結婚式については、二〇〇二年に東京地裁において違法があるという判決が示され、その後、控訴、上告が棄却され、二〇〇四年二月に当該判決が確定したものと承知をしております。 　御指摘の今年五月七日に開催予定とされます旧統一教会の合同結婚式については、詳細は承知をしておらず、コメントはいたしかねますが、一般論として、参加の強要があった場合には違法になり得ると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　五月七日の合同結婚式については、詳細は承知しておりませんが、過去の裁判の判決等を振り返りますときに、こうした、参加の強要、これがあった場合には違法になり得る、このように認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　宗教法人については、法律上の権利義務の主体として、宗教法人としての法人格を有する、また、税法上の公益法人として税制上の優遇措置を受けられること、こうしたメリットがあると承知をしておりますが、いずれにせよ、そうした法人についてどのように取り扱うのか、これは法に従って政府としては対応しなければなりません。 　宗教法人法八十一条に基づいて、文部科学大臣の下、法律が適切に適用され、対応していくことが重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえて、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。 　そして、特に統一地方選挙に当たっては、今申し上げた通知を発した時点で公認、推薦候補者を選定していなかった地方組織においては、選定プロセスの中で、旧統一教会との関係を持たないことを条件として加える、こうした取組を行いました。そして、既に公認、推薦候補者を選定していた地方組織においても、改めて候補者から宣誓書を提出させる、あるいは確認の文書を送付するなど確認を行っております。 　引き続き、党本部と各都道府県連の間で緊密に意思疎通を図りながら、選挙において、政治の信頼回復のために努力を続けていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　公認候補、当然のことながら党の方針に従ってもらわなければなりません。

○岸田内閣総理大臣　関係と一言で言いましても、どのような関係であったのか、本人の認識あるいは状況等において適切に判断しなければなりません。政治の信頼回復という点において、国民の皆さんから理解されるような対応を自民党としても考えていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた形で、統一地方選挙に向けても、公認、推薦の発出に当たって、統一教会との関係、未来に向けて絶つというこの方針を徹底するべく、自民党として、全国の地方組織と党本部の間で意思疎通を図っています。徹底をしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事業については、主契約企業とその下請であるＭＥＣとの間で締結されている契約上、これを解消する場合には、ＭＥＣに対する多額の違約金支払いが生じることとなります。国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、既存の契約に基づくＭＥＣへの必要最小限の支払いはやむを得ないと政府としては考えています。 　主契約企業が二〇一九年十一月にＭＥＣとの間で下請契約を締結し、事業を実施していることについて、クーデター後の二〇二一年三月に、主契約企業から外務省、ＪＩＣＡに対し報告があったと聞いております。

○岸田内閣総理大臣　今、委員とのやり取りを聞いておりまして、まずは実態をしっかり把握することが大事だと思います。実態を把握した上で、その実態に基づいて適切に対応すべきだと考えます。