内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の給付型の教育費支援については、これまでも高校等の授業料支援とか高等教育の無償化等を行ってきたところですが、さらに、令和六年度から、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象の拡大、こうしたことを行うこととしており、対象の年収目安等、具体的な内容を早急に明らかにできるよう進めているところです。これと併せて、御指摘の出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでいきたいと思います。 　そして、今後についても、子供、子育て政策として必要な政策、この内容を具体化していく中で何ができるのかを考えていきたいと思いますし、そして、御指摘の貸与型の給付について、返済の負担を、ライフステージに応じてどのような負担軽減の方策があるのか、こういった観点から具体的に考えていくことも大事であると考えます。 　是非、これから進める様々な政策の具体化の中で何ができるの

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、中小企業において賃上げを実現するために価格転嫁が大変重要でありますが、ポイントは、この価格転嫁政策が実効的なものであるかどうかという点だと思います。 　この価格転嫁対策をより実効的なものにするため、中小企業庁における下請Ｇメン、あるいは公正取引委員会の大幅な増員を行ったということです。 　価格交渉促進月間の調査において交渉や転嫁の状況が芳しくない親業者に対しては、こうした増員の効果を発揮して、助言あるいは指導、これをしっかりと実施してまいります。また、次回の月間は三月ということになるわけですが、三月についても、下請Ｇメンによるヒアリングなどを通じて、価格転嫁が適正に行われるよう、働きかけを具体的に行ってまいります。 　さらに、民間企業が互いに協力するシステムでありますパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す構築宣言、これを拡

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、事業再構築補助金、あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、中小企業の様々な課題に対応するための様々な支援制度、これは用意はしておりますが、それを最大限の効果を発揮させるためにも、御指摘の寄り添った伴走支援、これが重要になると認識をします。 　そして、そのために、専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、各地の商工会、商工会議所の相談体制、これを強化するということも重要ですが、御指摘のワンストップの無料相談窓口であるよろず支援拠点、これは年間四十五万件以上に及ぶ相談を受けていることになります。この相談内容を充実することによって、より具体的に寄り添ったアドバイスを行う等、意思疎通を図っていく、これも大変重要な取組であると思います。 　こうした種々の政策を有効活用していただけるような伴走支援のありようについて、より充実を図っていくよう努力してい

○岸田内閣総理大臣　電気料金支援の水準については、春以降想定される全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値下げとしています。 　これまで値上げ申請があった七社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっておりますが、今回の電気料金支援を行うに当たっては、公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とする一方で、値下げは一月に前倒しして、先行して値下げを実施する、こうした取組としました。 　まずは、こうした取組、着実に需要家の皆さんにお届けできるよう、予算執行に取り組んでいかなければならないと思いますが、その上で、今後の経済状況も注視しながら、必要な対応ということであるならば、ちゅうちょなく取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などによって、日常の買物機会が十分に提供されない、いわゆる買物弱者の皆さん、これは全国的に増加しているということは承知しています。その中で、皆さんお一人お一人に安心して生活していただける、健康な生活を享受できる環境整備は不可欠であり、そうしたお困りの皆さんに寄り添って解決に取り組んでいる地域を後押ししていく、こうした取組は重要だと思います。 　それに際して、委員御指摘のように、地域公共交通の維持ですとか、商店街の支援ですとか、中心市街地の活性化ですとか、孤独、孤立対策など、これまで各省、様々な取組は行っています。ただ、地域においてどれを使ったらいいか分からない、これは不親切ではないかという御指摘です。 　それぞれの対策においてもそういった点に配慮しなければいけないと思いますが、昨年十二月に閣議決定したデジタル田

○岸田内閣総理大臣　激甚化、そして頻発化する災害に対応していくためには、委員御指摘のように、ハード面はもちろん大事でありますが、例えば、いつ、何をするかをあらかじめ時系列で整理した住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインを用意するなど、ソフト対策をハードと効果的に組み合わせて取組を強化していくこと、これが不可欠であると思います。 　そして、五か年加速化対策を着実に進めるとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下に、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考え、新たな基本計画の策定など、国土強靱化対策を着実に進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、国家安全保障戦略においては、中国と我が国を含む国際社会との対話と協力の必要性に言及しつつ、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、現在の中国の対外的な姿勢や軍事的動向、これは戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携により対応すべきものである、このようにされたところであります。 　そして、その中で、まず、日米の方から申し上げるならば、一月十三日の日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国の国家安全保障戦略、これは軌を一にしていること、これを歓迎した上で、中国をめぐる諸課題への対応に当たっても引き続き日米で緊密に連携していくことで一致をし、そして、共通の課題については中国と協力をしていく、こうした重要性を日米の間で確認をした次第です。 　その上で、中国との間では

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の存立危機事態における対応、これは、他国の防衛ではなく、あくまでも我が国の防衛のために行うものであるということをまず確認しておかなければなりません。個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守るための措置を判断して対応していく。これは武力行使の三要件に該当するという厳格な縛りがありますので、この三要件にあるように、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、こうした条件に合った事態に対して対応していく、こうしたことであると思います。こうした考え方に基づいて具体的に対応する。 　それ以上、個別具体的なものについては、これは当然、安全保障の世界ですので、手のうちを明かすことにもなりかねない。今言った考え方に基づいて、政府としては、我が国の国民の命や暮らしのために、こういった対応をするべきかど

○岸田内閣総理大臣　抜本的に強化される防衛力については、将来にわたって維持強化していかなければならないという考えに基づいて、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要と考えました。そして、財源確保に当たっては、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく、政府としてあらゆる行財政改革の努力を最大限行った上で、その上で、それでも足りない約四分の一について、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が対応するべきものであると考えた次第です。そして、その際に、委員御指摘のように、法人あるいは個人においても最大限の配慮を行う、こうした工夫をしたということです。 　そして、その上で、税制措置の実施時期について御質問いただきました。 　この令和九年度までの過程、すなわち、五年間の防衛力整備計画、四十三兆円については、行財政改

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、我が国の防衛力を抜本的に強化するに当たって、国民の皆さんに丁寧に説明をしなければならない、この御指摘はそのとおりだと思います。ですから、安保三文書を明らかにし、その中でできるだけ具体的な内容については明らかにしていく、こうしたことを行っております。 　ただ、具体的に、何発等、その詳細まで明らかにすることは安全保障上適切ではないということを防衛大臣も説明させていただいたと認識をしています。 　できるだけ日本の手のうちを明らかにしない、防衛、安全保障上の配慮をした上で最大限の説明努力をする、三文書の公表を始めとして丁寧な説明を行うことは重要であると考えています。