内閣総理大臣
内閣総理大臣に関連する発言9800件(2023-01-23〜2026-03-13)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
予算 (47)
経済 (46)
我が国 (41)
安全 (35)
必要 (34)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-01-27 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 舩後靖彦議員の御質問にお答えをいたします。
まず、防衛予算等にお尋ねがありました。
新たに策定された三文書に基づく取組は、憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方も変更するものではありません。
防衛力の抜本的強化は、国民の命や暮らしを守り抜くために必要です。その検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。一年以上にわたって議論を積み重ねており、その過程において、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力の規模を導き出した上で令和五年度予算に所要額を計上しており、必要な予算であると考えております。
同時に、本予算には一般歳出の約六割を社会保障や教育などが占め、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところです。
したが
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-01-26 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。
まず、岸田内閣の政治姿勢についてお尋ねがありました。
確かに、民主主義の基盤と言える選挙の投票率が近年低い水準で推移してきたのは事実です。その理由については様々な事情が影響するものと考えますが、投票しなかった理由に、そもそも選挙に関心がないことを挙げた割合が高いという調査結果もあり、大変憂慮すべきことであると考えます。
こうした中、国民の政治への関心を高めるために、政府の立場から我々が熱意と誠意を持って国会で政策を語ることはもちろん、また、各政党が具体的な政策の違いを国民の前に明らかにし、建設的な議論を行うことが重要であると考えます。だからこそ、施政方針演説の中で、政府・与党として決断した方針や決断を形にした予算案、法律案について、この国会の場において国民の前で正々堂々議論したいと決意を申し上げました。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-01-26 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 山本順三議員の御質問にお答えいたします。
基本的な政治理念についてお尋ねがありました。
私は、内閣総理大臣として、直面する様々な課題を乗り越え、平和で安全、安心で豊かな日本という国を守り、次の世代に引き継いでいくことが私の使命だと考えています。守るべきものは、こうした国のありようであり、そこで暮らす国民の暮らしです。
今歴史の分岐点を迎える中にあって、守るべきものを守るために、必要であれば、様々な制度、予算、さらにはこれまでの常識など、政治の力で変えられるものは全て変えていく覚悟を持ち、この難局に立ち向かってまいります。
例えば、いざというときに国民の命を守り抜くために、平和国家としての我が国の有様は、ありようは一切変えることなく、防衛力の抜本的強化に取り組みます。また、持続可能で包摂的な経済社会をつくっていくために、民間の活力を重視するという
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-26 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。
防衛力強化の財源等についてお尋ねがありました。
まず、防衛力の抜本的強化に当たっては、その具体的内容、予算、財源を一体的に国民にお示しするとの方針を昨年の通常国会から、そして会見でも一貫して申し上げてきました。その方針に沿って、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチーム、与党税制調査会などで活発な議論を積み重ねてきました。御党からも提言を頂戴し、馬場議員とは十一月の予算委員会の質疑でも議論をさせていただきました。
その集大成として、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しし、所要の法案を今国会に提出する予定です。昨年末に急に議論して決定をしたというわけではありません。
その上で、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-26 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 石井啓一議員にお答えいたします。
中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
中小企業の賃上げを実現するためには、生産性の向上、下請取引の適正化、価格転嫁が重要です。
このため、賃上げ促進税制の活用促進に加え、事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金、新規輸出一万者支援プログラムなど、令和四年度補正予算に盛り込んだ施策の早期執行により、生産性向上支援を着実に進めてまいります。
また、事業者に寄り添い、支援を有効活用してもらうため、商工団体等への専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、相談体制を強化します。
また、公正取引委員会、中小企業庁の下請Gメンの大幅増員を行ったところであり、取引適正化に向けたヒアリング調査や指導等を強化していきます。
こうした取組を通じ、中小企業の賃上げを強力に後押ししていきます。
GX経
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-26 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 玉木雄一郎議員にお答えいたします。
今年の賃上げに向けた具体策、物価高騰策、政労使会議についてお尋ねがありました。
賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。
政府としても、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。
また、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援を一層強化するとともに、公正取引委員会、中小企業庁において下請Gメンを大幅に増員し、下請取引の適正化、そして価格転嫁を促進してまいります。
非正規雇用労働者等の賃上げについては、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、希望する方の正社員化
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-26 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 志位和夫議員にお答えいたします。
まず、新型コロナの医療体制と地域医療構想についてお尋ねがありました。
いわゆる第八波への対応については、これまで拡充強化してきた医療体制に加え、発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化、救急医療機関の外来、入院機能の強化などに取り組んできました。足下の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、この感染の波を乗り越えるべく、全力を尽くしてまいります。
一方、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、地域医療構想を進めることは必要であると考えています。病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえて、都道府県と連携して着実に進めてまいります。
新型コロナを季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げる方針についてお
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-26 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほどの答弁の中で、自衛隊の指揮下と発言いたしましたが、正しくは、米軍の指揮下であります。訂正をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-25 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 泉健太議員からの御質問にお答えいたします。
まず、防衛費増額についてお尋ねがありました。
国際秩序が重大な挑戦にさらされ、国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代となっています。そして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。
その中で、防衛力の抜本的強化、維持を図るためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠です。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行うこととしております。このうち、決算剰余金については、過去の実績を踏まえ、その規模を見込んでおり、あらかじめ予算を膨らませることで防衛費に充てることは意図しておりません。
また、防衛関係費を建設国債の発行対象経費として整理したことについては、新たな国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完す
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-25 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 茂木敏充議員の御質問にお答えいたします。
G7首脳との会談の意義と成果、米国訪問の手応え並びに私のウクライナ訪問の可能性についてお尋ねがありました。
今回訪問した欧州及び北米五か国の各首脳とは、二国間の懸案、協力やウクライナ情勢を始めとする地域情勢等について率直な意見交換を行いました。
また、私から、G7議長国としての考えを説明した上で、G7が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく連携していくことについて、改めて確認をいたしました。
バイデン米国大統領との会談においては、我が国の新たな国家安全保障戦略等に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め、私から説明をし、全面的な支持を得ました。今後とも、日米同盟を強化し、もって我が国国民の安全と繁栄の確保に一層努力してまいります。
ウクライナ情勢については、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に
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