出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　まず、前提として、自由権規約委員会からの勧告につきましては、法的拘束力がないものと承知はしております。ただ、趣旨につきましては、私どもも真摯に受け止めながら、引き続き適正に対応してまいりたいというふうに考えております。

○西山政府参考人　退去強制事由に該当し、又は該当する疑いのある外国人は、本邦から退去すべきこととなる立場にございまして、現に就労可能な在留資格を有している場合を除き、就労を認めることができません。仮放免中の生計は、本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われることを想定しております。また、入管行政の一環として仮放免された外国人に対し国費による生計等の支援を行うことも困難と考えております。 　その上で、入管庁におきましては、仮放免中の外国人に対し定期的に出頭を求めているところでございますが、そのような中でも、通じて、適時に相談に応じ、相談内容の具体的事情に応じて、例えば自治体の相談窓口を案内するなど、人道上の配慮もしつつ、個別に適切に対応しているところでございます。

○西山政府参考人　仮放免につきましては、入管当局におきまして、個別の事案ごとに、逃亡のおそれの有無、被収容者の健康状態、仮放免後の住居、生活費、医療費等の支弁の見通しなど、判断時における様々な事情を総合的に考慮してその許否を判断しているところでございまして、懲罰的な観点から仮放免を判断することはございません。

○西山政府参考人　医療についてのお尋ねかと存じますけれども、公的社会保障制度は法務省の所管外の事柄であり、その在り方について私どもとして言及することは差し控えたいと存じますけれども、入管庁におきましては、先ほど申し上げたとおり、仮放免中の外国人に対して適時の相談に応じ、相談内容の具体的な事情に応じて、人道上の配慮もしつつ、個別に適切に対応しているところでございます。 　また、入管庁におきましては、仮放免中の外国人について、本人が希望する場合には、その者の情報を居住する自治体に通知しており、各自治体において、その情報を基に、可能な範囲で行政サービスを提供しているものと承知しております。

○西山政府参考人　仮放免の運用という意味で、事件の前後で何か特別に要件を緩和したとか、そういった対応はございませんけれども、ただ、私どもも、名古屋局における、お亡くなりになられた方の事案を受けまして、例えばですけれども、職員全員、意識の改革が必要だという報告書の指摘もございます、使命と心得というものも作成して全職員に周知をいたしましたし、そういったところで、まず、職員みんな、意識の面では、名古屋事案の反省を踏まえて、そこは意識として変わった部分はあって、そこが対応、処遇等に影響するといいますか、そこにいい意味で影響したということは考えられると思っております。

○西山政府参考人　公訴時効は、刑事訴訟法二百五十三条第一項の規定に従い、犯罪行為が終わったときから進行するものとされていると承知しております。犯罪行為の終了時点につきましては、事案に即して収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますが、一般論として申し上げれば、不法入国罪は入国とともに成立するものであるため、入国した時点から公訴時効が進行し、公訴時効期間を経過することによって公訴時効が完成するということになろうかと思います。 　他方、委員が御指摘になりました不法残留罪は継続犯でございまして、在留期間経過後、我が国に在留し続ける限り、犯罪行為が終わったとは言えず、公訴時効は進行しないものと考えております。

○西山政府参考人　親子の面会等、いわゆる家族面会につきましては、従前、子供の福祉等の観点から、仕切りのない面会室等を利用して親子のスキンシップが図れるように取り扱うように指示するなど、積極的な実施に努めてきたところでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、仕切りのない面会室等を利用した家族面会の実施は全国において制限をしているところではございますが、新型コロナウイルス感染症に係る政府方針等を踏まえつつ、今後、再開する方向で検討してまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　特定技能外国人に求める専門性技能は、法務省が政府基本方針に基づき定める分野横断的な試験方針、これを踏まえて、受入れ分野を所管する省庁が作成する試験等によって確保されるところでございますが、その水準は、一定の専門性、技能を要する業務に即戦力として従事するために必要な知識又は経験を測るに足る内容である必要があります。 　分野を所管する省庁が技能試験を作成するに当たっては、試験方針に基づき、有識者に相談し又は助言を求めるなどした上で、法務省による確認等を受けることとしております。 　また、分野を所管する省庁は、基本方針により、各事業年度終了後に、法務省に対し、試験実施状況報告書を提出することが定められているところ、法務省は、試験実施状況報告書を公表するとともに、必要に応じて、技能検定を所管する厚労省等に助言を求めるなどした上で、分野を所管する省庁等に指導を行うことにより、試

○西山政府参考人　現在、開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、監理団体や登録支援機関の監理及び支援の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところでございます。 　中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、現行の技能実習制度において監理団体が担っている国際的なマッチング機能、受入れ企業等に対する適正な受入れの監理、支援の機能、外国人に対する職業生活から日常生活までの全般的な保護、支援等の機能は必要不可欠なものである、新たな制度においては、これらの機能を適切に果たすことができる優良な団体のみが認められるようにするため、監理、保護、支援に関する要件を厳格化する方向で検討すべきと示されているところでございます。 　もっとも、有識者会議においてまさに御議論いただいている段階でございますので、現時点において今後の方向性についてお答えすること

○西山政府参考人　先ほども申し上げた有識者会議におきまして、外国人技能実習機構の在り方についても論点の一つとして御議論いただいております。 　先ほども紹介しました中間報告書のたたき台におきましては、検討の方向性として、「外国人技能実習機構が担ってきた法令に基づく監督指導や相談窓口などの援助は、一定の効果があり適正な受入れに不可欠であることから、体制を整備した上で引き続き活用する方向で検討すべきである。」と示されているところでございます。 　あとは、先ほど申し上げたとおり、有識者会議でまだ御議論いただいている段階でございますので、方向性につきましてはお答えは困難かと存じます。