出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　委員御指摘ございました、必要な情報の提供、それから助言その他の援助について想定しているものを御紹介しますと、例えば、大使館、領事館の相談窓口の教示、入管当局が把握している地元の支援団体等の連絡先の教示、また、地方自治体においては、法令に従い、被退去強制者であっても提供可能な行政サービスを行っていると承知しておりますが、そのような自治体に対して、被監理者の希望に応じ、居住地の自治体への情報提供といったものを想定しております。

○西山政府参考人　この規定につきましては、対象者との個別の対応に応じまして、可能な必要な援助ということを想定しておりますので、今、具体的に例示をするのは困難でございます。

○西山政府参考人　報酬はございません。

○西山政府参考人　目的が監理措置に関わるものでないにもかかわらず、そのような財産調査をするということは想定されません。

○西山政府参考人　今委員が挙げられた事案といいますか、それでどうすべきかというのは、ちょっとお答えが困難でございます。個別事案によると存じます。

○西山政府参考人　国選弁護人のような仕組みで、いわば国選の監護人ということは想定はしておりません。

○西山政府参考人　いわゆる平たく言えば、官民ということでございます。

○西山政府参考人　これはまず、報酬を受ける活動の許可の申請をいただくことになりますけれども、その被監理者が監理人の同意を得た上で雇用契約を締結する公私の機関を特定し、申請書を提出することにより行うことになると想定をいたしております。

○西山政府参考人　いわば事業主として、営利活動として事業を行うということでございます。

○西山政府参考人　お尋ねの点につきましても、個別の事案ごとに判断することになります。 　判断の基準といいますか、判断の考え方としましては、監理措置に付された者やこれと同一世帯に属する者の資産及び収支の状況のほか、監理人等の第三者による援助の見込み等の諸般の事情を考慮することになろうと考えております。