出入国在留管理庁次長

お答えを申し上げます。 　昨年の国会質疑におきまして、在留資格、経営・管理の許可基準について様々な御指摘をいただいておりまして、これらの指摘をも踏まえて省令改正を行ったという意味におきまして、国会質疑との連関性はあるものと考えております。 　また、今般、いろいろ御議論があります、既に在留中の方々への対応につきましては、省令事項ではございませんが、出入国在留管理政策懇談会やパブリックコメントでいただいた御意見も踏まえて一定の配慮を行うべきと、ガイドラインにおいて対応を明らかにしたものでございます。

まず、事実といたしまして、在留資格、経営・管理の基準見直しに当たりまして実施したパブリックコメントを踏まえて省令案を一部修正させていただいております。 　具体的には、基準の一つである、申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することにつきましては、パブリックコメントの意見募集時の改正案には含まれておりませんでしたが、近隣の住民等と日本語でコミュニケーションが取れることを担保する必要がある等の御意見を踏まえ、検討した結果、省令案を修正させていただいたものでございます。 　なお、委員が問題意識としてお考えの既に在留中の方への対応につきましても、パブリックコメントでいただいた御意見も踏まえまして、一定の配慮を行うべくガイドラインにおいて対応を明らかにしたものであり、パブリックコメントに寄せられた意見は適切に反映しているところでございます。

委員御指摘のとおり、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方につきましては、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととさせていただいております。 　具体的には、許可基準見直しの施行日から三年を経過する日、令和十年十月十六日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもっては、在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また、施行日から三年を経過した後においても、原則として改正後の許可基準に適合することを求めるものの、適合しない場合であっても、委員御指摘のように、法人税等の納付状況や経営状況等を総合的に考慮して許否の判断を行うなど、改正の、失礼しました、個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。 　許否の判断につきましてあらかじめ断言することはできませんが、冒頭大臣から御答弁あったように、事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しな

御指摘の基準につきましては、これを明らかにすると在留審査業務等に支障を及ぼすおそれがあることから、詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、あくまで一般論として申し上げると、基本的には、一定期間の滞納があり、地方自治体において滞納に係る対応を尽くしてもなお回収が不能である者であって、かつ支払ができないことに正当な理由がない者について情報提供を受けているものでございます。

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁では、納税や社会保険に関するルール等を含めまして、在留外国人への情報提供や相談対応を多言語で行う一元的な相談窓口の設置、運営に取り組む地方自治体を外国人受入環境整備交付金で支援しているところでございます。また、今年度は、いわゆるアウトリーチ型の情報発信等にも同交付金を活用できることとしております。 　加えて、当庁では、我が国で生活する外国人にとって有用な情報をまとめた外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、住民税等の納付義務や納付方法、国民健康保険等への加入義務や要件、給付内容、手続等も含め、多言語で情報を発信しております。また、中長期在留者が入国する際には、このポータルサイト等を案内するリーフレットを手交して周知を図っているところでございます。

御指摘の事案の前後で仮放免の法律上の要件に変更はなく、これは令和五年の法改正まではということでございますね。体調不良者について仮放免を行うという基本的な考え方に変更もございませんが、出入国在留管理庁では、当該事案を踏まえた改善策の一つとしまして、令和三年十二月二十八日、体調不良者等に係る仮放免運用指針を策定、発出し、医師の所見に基づき、仮放免すべき者については仮放免するなどの運用を明確にしたところでございます。 　具体的に申し上げますと、この運用指針では、加療が必要であり、かつ収容継続によって生命を保つことができないおそれ又はその健康状態を大きく害するおそれがある旨の医師の所見が付された者などについては仮放免を許可するなどしているところでございます。 　したがって、ハンガーストライキを行えば仮放免を許可するという運用はしておらないところでございます。 　出入国在留管理庁としましては、

お答え申し上げます。 　令和二年から生じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本国への帰国を希望するものの航空機が手配できないため、送還又は出国命令による出国ができていない不法残留者が多数いたところでございます。 　当庁は、令和二年十二月から、このような不法残留者のうち、定期便が運航しておらず臨時便の運航のみの国籍国の者など、一定の条件を満たす者に対し、人道上の観点から、出国が可能となるときまで在留特別許可とする運用を行っていたところでございます。御指摘の令和三年に在留特別許可がされたベトナム人の多くも、この運用の結果、在留特別許可がされたものと思われます。 　その上で、令和三年のベトナム人に対する在留特別許可件数が他の外国人に対するものより多かった理由につきまして一概に申し上げることは困難でございますが、ベトナムが令和三年一月一日時点で不法残留者数が最も多い国であって、かつ定

お答え申し上げます。 　当時、そこまでの検討はしていないと。現段階から遡って我々がこう認識しているということでございます。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの半減計画につきましては、平成十五年当時、不法滞在者が約二十五万人存在している状況に鑑み、これを半減させるため、不法滞在者を日本に来させない、入らせない、いさせないを三本柱に総合的な施策を実施したものでございまして、具体的には、個人識別情報を活用した入国審査の実施、摘発体制の整備、強力な摘発の推進、出国命令制度の実施等の施策を進め、令和十六年一月一日、失礼、平成十六年一月一日現在の不法残留者数は約二十二万人であったところ、平成二十一年一月一日現在の不法滞在者数を約十一万人に半減させたものでございます。 　他方、今回のゼロプランは、不法滞在者ゼロを目指すことを理念として、入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の三段階に分け、各段階における具体的な対応策を取りまとめたものでございまして、その上で、例えば、退去強制が確定したにもかかわらず我が国から退去しな

お答えを申し上げます。 　平成十六年から平成二十年までの五年間に、不法入国者や不法残留者等の入管法第二十四条に規定する退去強制事由に該当する外国人に対して退去強制手続又は出国命令手続を取った件数、つまり入管法違反事件の件数は二十五万三千八百十七件であるところ、同期間中に在留特別許可をした件数は四万九千三百四十三件でございまして、その割合は入管法違反事件の件数全体の約一九・四％にとどまります。 　また、不法滞在者五年半減計画及びその前後五年間に当たる平成十一年から二十五年までの入管法違反事件の件数に対する在留特別許可件数の年別の割合は、最小で八％、最大で約三五％となっており、おおむね一〇％台から二〇％台で推移しているところでございます。 　したがって、こういうふうな割合で見ていけば、不法滞在者五年半減計画の期間において、その他の期間と比較してより多くの在留特別許可をしたものとは言えず、