出入国在留管理庁次長

○政府参考人（西山卓爾君）　調査の方法等につきまして詳細を差し控えさせていただきますが、名古屋局におきまして、御指摘の発言を行った可能性があると思われた職員複数名から聞き取りや、あるいは関連書類の確認等を行った結果として、先ほど御答弁したような事実であったということで、事実確認を行ったということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますけれども、事実関係の調査の手法につきまして、取った方法につきまして詳細は差し控えさせていただきますが、事実確認をした結果、先ほど答弁したとおりでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋局の局長は参っておりませんが、次長は参っております。

○政府参考人（西山卓爾君）　経緯について、委員の事務所ともやり取りをさせていただきまして、その内容、お答えはもちろん差し控えさせていただきますけれども、御趣旨として、私どもとしましては、政府として責任のある答弁をするために、法務委員会におきましては、私、入管庁の次長が答弁すべきであるというお考えについてお伝えした上で、結局、平行線になったという状況がございます。 　他方、局長、次長両方、名古屋局の局長、次長お二人を登録、お求めだったというのはもちろん承知しておりますけれども、名古屋局、現場の施設でございます。そこの長と次長、つまりツートップが二人とも不在にする、東京に行くということ自体の業務の支障に及ぼす影響というのを勘案し、また、しかも国会で御判断される決定のない状況の中でこの二人を呼ぶのは適切ではないということで、ただ、国会にもしお求めがあった場合には、次長でも、名古屋局の次長でも最

○政府参考人（西山卓爾君）　全国の入管収容施設におきまして、性的マイノリティーの被収容者を一律に単独室に収容しているという事実はございません。それぞれ諸事情を総合的に考慮した上で個別に対応を行っているところでございます。 　具体的に言いますと、性的指向、性自認、本人の意向等を踏まえまして、収容場内での本人への配慮、それからトラブル等の防止等の観点から検討を行いまして、例えば、男子区と女子区のいずれに収容するのか、単独室と共同室のいずれに収容するのか、開放処遇時間を他の被収容者と同じにするのかなどにつきまして、個々の被収容者ごとの事情に応じて対応を決することとしているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、同性婚の当事者がいずれも外国人であって、その双方の本国で有効に同性による婚姻が成立している場合には在留資格を認めているということでございますが、その上で、それ以外の場合であっても、外国人から在留書申請がありました場合には、申請人の行おうとする活動、在留状況、在留の必要性等の具体的な申請内容を踏まえまして、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断しており、今後も同様に個別に判断することとなります。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の事案につきましては、現在、同校が受け入れた個々の避難民から、その当該校とのトラブルの有無や必要とする支援ニーズ等を聞き取るなどの対応を行っております。 　今後は、これらの避難民の方々に対し、避難民御本人の意向を踏まえ、地方自治体や関係省庁とも連携して、例えば日本語学習の機会を提供できるようにするなど、個別の状況に応じて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　前提といたしまして、一般論としまして、避難民の受入れに際して日本に身元を引き受ける親族や知人がいる場合には、これらの方々が身元保証人となって避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しているところではございます。 　もっとも、委員も御指摘のとおり、身元保証人がおられる方であっても、本邦に滞在していく上で住居がなく生活に困窮した場合など支援が必要な事態が生じた場合には、提供される支援の状況を含め、個々の状況に応じて身元保証人がない方と同様の支援を行うことも想定をいたしております。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、現状の具体的な支援について御説明いたしますと、就労に係る支援としましては、ハローワークが中心となって避難民に対して積極的な情報提供を行い、就労希望者の着実なマッチングを図っております。 　入管庁におきましても、企業等からの支援等の情報を一元的に把握する中で得られた就労機会の提供に係る申出の情報をハローワークに提供して共有し、地域のハローワークにおいて、希望する避難民の方々にそのニーズも踏まえて仕事を紹介することといたしております。 　日本語教育に係る支援としましては、文化庁補助事業の地方自治体における日本語教育のほか、一時滞在施設に滞在中の方々に対して日本語教育を行っており、受入先の自治体において日本語教育の機会を提供することが困難な場合には、入管庁が委託するアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱがオンライン日本語教育を実施することとしておりま

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては、令和三年九月三日付けの指示によりまして、新たに収容する者の健康診断の実施についてという形で、先ほど御答弁をした新規入所者に対する、原則全員に対する健康診断というのが各官署に指示として回っているということでございます。