出入国在留管理庁次長

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきまして、各官署によって様々ではあると承知しておりますけれども、例えば常勤医の配置がある官署においては、夜間、休日においても必要に応じてはその常勤医に御対応いただくような体制を整えたり、あるいは非常勤の医師もございますので、夜間、休日対応いただくような、何というんでしょう、取決めを非常勤の医師にやっていただいたり、そういった工夫をして夜間、休日対応の体制を整えるというふうに承知しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の問題意識、十分分かります。 　ただ、他方で、他方で、救急対応マニュアルというものでございます、を策定して、とにかく容体が悪いというふうに感じられた場合にはもうちゅうちょなく一一九番通報するということも他方でその職員には徹底しているということで、それによって不測の事態が生じないように、各官署対応できるような体制というふうに考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　上司に諮ることなく、ちゅうちょなくという意味は、そのような意味も含めてのことでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　被収容者の方々が入っている部屋全てに監視カメラを付けてモニタリングしているということではございません。むしろ、そのプライバシーの問題がございますので、基本的には監視カメラはない。 　ただ、容体観察をすべき必要のある方は、ウィシュマさんもそうですけれども、あのような、失礼、撤回しますが、そういった単独の室に入れた上で、そこでは監視カメラの下で容体に急変がないかどうかというのをチェックしているというような状況でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の点につきましては、名古屋の死亡事案を受けたその調査報告書でも、現状の、現場の実情を踏まえた人員体制の確保等の取組が不十分であったことが指摘されているところでございました。 　そのような調査結果も踏まえまして、まず名古屋局におきましては、看守勤務者の勤務体制を二交代制から三交代制に見直して負担軽減を図るとともに、上位者である統括入国警備官が閉庁日の勤務を行うことで勤務体制を強化するなどの改善策を講じたところでございます。 　適切な医療提供体制等を確保する上でいかなる勤務体制を構築する必要があるのかについては、被収容者の増減等の事情によっても左右されることから、一概に申し上げることは困難と考えておりますが、引き続き、御指摘のような問題意識を持ちまして、現場の職員の負担が過度なものとならないように留意しつつ、人員配置も含めて適切な勤務体制の構築に努めて

○政府参考人（西山卓爾君）　二交代制から三交代制に加えて、総数が変わらないということでなくて、それに伴いまして一班の人数はそのまま維持しておりますので、そこは人員配置を工夫をして、今の班の人員で二交代制から三交代制に変えたと、そういうふうに体制を変えたということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　二交代から三交代になりますので、一職員がその一交代に当たるということで、勤務時間がその分短くはなりますので、それでやりくりをして、同じ人員のまま二交代から三交代に変えるという体制を整えたということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中の逃亡の原因につきましては、個別の事案ごとに様々であると考えられまして、御指摘の数値の増加原因について一概にお答えすることは困難と考えております。 　現行法上、収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上は、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございまして、しかし、現行の仮放免制度は、その名称のとおり、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、御指摘のとおり、相当数の逃亡事案等が発生してしまっております。 　こうした現行仮放免制度の問題や、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、収容施設における密集等を回避することを目的とした仮放免制度を積極的に活用したことから、被仮放免者数が増加したという事情は、御指摘の仮放免中の逃亡者の急増の一因と考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、国籍別につきましてでございます。令和四年末時点において、速報値で、仮放免が許可された後逃亡して手配中の者の数、速報値で千四百十人となっておりますが、その内訳で、国籍別で申しますと、ベトナムが最も多く四百四十五人、次いでタイの二百三十人、三位が中国で百三十一人というふうになっております。 　それぞれの立場につきましては、例えば、数字で申し上げるのは今困難でございますけれども、比較的という意味では、短期滞在と技能実習、それぞれそういった在留資格をお持ちの方が該当する者が多いということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　与野党の修正協議につきまして、政府としては内容についてつまびらかではないという立場にございますので、お答えは困難かと存じます。