出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　与那国島を始めとします沖縄県の離島に設置されている入管施設としましては、石垣島に福岡出入国在留管理局那覇支局石垣港出張所、それから宮古島に同支局宮古島出張所が設けられておりまして、それぞれの令和四年度の職員数は、石垣港出張所が十四人、宮古島出張所が十二人となっております。 　御指摘の与那国町は、石垣港出張所の所管というふうになってございます。

○西山政府参考人　通常の業務におきましては、一般の地方局、あるいはその出張所と同様に、出入国管理、それから在留審査等を行っているところでございます。

○西山政府参考人　体制面についてのお尋ねでございましたら、委員御指摘のような有事の場合には、詳細なシミュレーション等につきまして、具体的な想定は、事柄の性質上、差し控えますけれども、必要な人的体制をきちんと整えることとしております。

○西山政府参考人　一般論として申し上げれば、我が国に多くの避難民が到着するような場合の対応につきましては、避難民の保護、応急物資の支給、上陸手続、収容施設の設置及び運営、我が国において庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニング等の一連の対応を行うことを想定しているところでございます。 　先ほども申し上げたように、具体的な想定については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、入管庁といたしましては、出入国管理等を所管する立場から、関係機関と緊密な連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、台湾につきましては、査証免除措置を実施している地域でございますので、短期滞在の在留資格で日本に入国する場合、事前に在外公館で査証を取得することなく、到着地での上陸審査を経て入国することが可能でございまして、委員御指摘の場面においても同様かと考えております。

○西山政府参考人　あくまでこれも一般論として申し上げますと、委員御指摘の状況を想定したとしても、一般論としては、あくまで、我が国に上陸しようとする外国人から申請があった場合に、上陸のための条件に適合しているかどうかを審査することにはなります。そして、条件に適合している場合には上陸を許可するということでございまして、また、先ほど想定のところで申し上げたように、庇護するかどうかといったスクリーニングもしっかり行いたいというふうに考えております。

○西山政府参考人　委員御指摘のようなＳＮＳでのそういうものがあるといったところについては、実情としては一部把握している部分もございます。 　ベトナム人の方がどうなのかというところは、ちょっとそこまでの分析をできているわけでもございませんので、それについては言及はなかなか難しいかなと思いますが、技能実習制度は、もとより、実習に専念する研修という意味合いがありますので、専念いただく必要があるので、今委員がおっしゃいました転職ということになると、当然、失踪が前提になるのかなと思います。 　技能実習生の失踪の原因につきまして明確に特定することはなかなか困難な面がございますが、例えばですけれども、日本に入国後、入国前に支払った費用を返済するためなどの経済的な事情によりまして、技能実習生が新たな就労先を求めて失踪することはあり得るというふうに認識しておりまして、この問題につきましては重く受け止めて

○西山政府参考人　委員御指摘のフォローアップの調査につきましては、委員御指摘がありましたように、回答率として三割程度にとどまっているということでございます。 　他方、帰国後の技能実習生の実態につきましては、本調査と併せまして、監理団体等を対象として、前年度に帰国した技能実習生の就職状況の把握などを目的とした帰国後技能実習生に対する支援実態調査を行っているところでございます。 　本調査では調査対象の監理団体等のうち九二・五％から有効回答を得ており、外国人技能実習機構においては、これらの二つの調査によりまして制度の実態を把握し、制度の適正、円滑な運用を図るための基礎資料としているものでございます。

○西山政府参考人　本調査において就職が決まっていると回答した四〇％以外の元技能実習生の中には、日本で習得した技能等の活用を考えつつ母国で引き続き仕事を探している人、あるいは、技能実習三号や特定技能等の在留資格での再来日の準備を行っている方、そのほか、進学を予定している方などもおられるものと考えております。 　この点、日本で習得等した知識や技能等の帰国後における活用方法や将来構想は個々人で様々でありますことから、調査時点において就職先が決まっていないと回答した者であっても、日本で習得した技能や日本語能力、又は職場の安全管理等を生かした進路に進むことを視野に、委員御指摘のような、帰国後、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったと回答するケースは一定数存在するものと考えております。

○西山政府参考人　技能実習制度は、技能等の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありますため、技能実習生には、実習修了後、日本で習得した技能等を母国に帰って生かすことが求められるものではございます。 　本調査において、実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事していると回答した六四％以外の元技能実習生の中には、母国で就職活動中の者など、習得等した技能等を生かそうとしている者も含まれていると考えられ、また、本調査はあくまで、令和三年九月から十二月までの期間に実習を修了した技能修習生のうち、令和四年二月末までに回答のあった範囲、この範囲内における状況でもございますことから、例えば、回答後に、習得等した技能等を生かす業務に就いている場合なども当然あるものと考えております。 　とはいいましても、もとより技能実習を通じて習得等した技能等を母