出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　委員御指摘の偽変造在留カード、これは、令和三年中、当庁の手続において発見した偽変造在留カード件数は百六十三件となってございます。 　対策といたしましては、当庁のホームページにおいて、在留カードの見方について解説しているほか、在留カードの番号等を入力することにより失効していないかを確認することができる在留カード等番号失効情報照会というページを設けているところでございます。 　また、在留カードのＩＣチップ内に記録された顔写真や氏名その他の情報を携帯電話などの画面に表示することができるアプリケーションを配布しております。もとより、その在留カードの名義人本人の明確な同意が必要ではございますが、その上で、このアプリを使用し読み取った情報と在留カードの券面を見比べることで、偽変造されていないかどうかを確認することができるようになっております。 　これらの対策につきましては、外国

○西山政府参考人　ただいま大臣からも答弁がございましたように、改正法案について国民の皆様に十分な御理解をいただくとともに、国会で十分な御審議をいただくためにも、必要な情報につきまして可能なものは適切に御説明すべきだということは、私どももしっかり考えているところでございます。 　今委員から様々な数字についてのお尋ねがございました。お尋ねの数値のうち、現在申し上げることが可能なものは送還忌避者数の最新の数でございまして、令和四年十二月末時点の速報値で四千二百三十三人というふうになってございます。 　それ以外の数値につきまして、難民の関係にしろ、送還の忌避の関係にしろ、そもそも通常の業務で統計として取っているものがないということがまず前提としてございます。また、その集約のために、地方官署等で保管している個別事案の記録を一件ずつ確認する必要があるといったものもございます。また、そういった確認を

○西山政府参考人　現在、実際上、視察委員会に視察を行っていただく場合に、やはり事前の準備や、あるいは面接を希望する被収容者を募るといった場合もございますので、事前に視察予定を決定しているというのが実情ではございますが、決して事前通知なく視察することができないというふうになっているわけではございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、被収容者に対する適切な医療的対応を行う上で、被収容者の健康状態やその変化等を的確に把握することは極めて重要であり、被収容者に対する健康診断については、その健康状態等を的確に把握する上での重要な契機になり得るものと認識しております。 　従前、入管収容施設における新規入所者に対する健康診断は必要があると認められる場合に限り行われていたものでございますが、名古屋入管における死亡事案の発生を受け、入管庁において医療的対応の在り方を改めて検討した結果、令和三年九月、原則として全ての新規入所者に対して健康診断を実施するよう運用が改められたところでございます。 　この運用改善に当たりましては、医師の見解等を踏まえ、血液検査や心電図検査等、検査項目を具体化するなどもしており、これにより被収容者の健康状態をより早期かつ確実に把握できるようになりました。また

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、名古屋局における死亡事案の発生後、調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえまして、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。 　このような取組を進めた結果として、事案が発生した令和三年三月以降、現在、すなわち本年三月十六日までに、東日本センター、東京入管、大阪入管の三官署において新たに常勤医師が確保され、現在、主要六官署中四官署、すなわち、東日本センター、大村センター、東京入管、大阪入管の四官署において常勤医師が勤務するようになったところでございます。 　常勤医師を確保できていなかった名古屋局におきましても、これまで非常勤医師の増員や、夜間、休日におけるオンコール相談体制を構築するなどの取組を進めてきたことに加え、今般、新たに常勤医師が確保され、本年四月以降に勤務を開始する見込みとなってお

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘のとおり、今回のウィシュマさんが亡くなった事案に関する調査報告書におきましては、ウィシュマさんが亡くなる当日等に外観上の顕著な変化を踏まえた対応がなされていなかった、そういった点につきまして職員の教育や意識の涵養が十分に行われていなかった、バイタルチェックについての基準やマニュアルが策定、作成されていなかった、休日における外部の医療従事者へのアクセスが確立されていなかったなどとして問題点を指摘されているところでございます。 　このような調査結果を踏まえまして、入管庁においては、先ほど申し上げた救急対応マニュアルを新たに策定しておりまして、そのマニュアルは、職員が常に被収容者の生命と健康を守ることを最優先に考え行動することを基本的心構えとし、救急対応に要する案件の判別条件や各職員の役割等を明確化しております。このマニュアルの内容につきましては各官署で

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、これまでも御説明いたしました医療体制の改善などの取組のほか、人権の尊重等を内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、研修等を通じて職員の意識改革を図るなど、組織・業務改革を推進してきたところでございます。 　さらに、被収容者に対してより適切、適正な処遇を行うことができるよう、今回の改正法案におきましては、被収容者の権利義務に関わる事項などについて法律上規定することといたしました。 　具体的には、被収容者に対し、社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることを規定するほか、入管収容施設における常勤医師について、その確保の支障となっております民間医療機関との待遇面での格差を是正するため、兼業要件を緩和し柔軟な兼業を可能とすること、また三か月ごとに健康診断を実施すること、職員への人権研修等を実施することなどを規定する

○政府参考人（西山卓爾君）　委員お尋ねの点につきまして、事実を、事実関係を確認いたしましたけれども、御指摘の当該被収容者に対し、職員が、いわゆる性的マイノリティーであること自体が問題であるという趣旨の発言を行ったという事実は確認されませんでした。

○政府参考人（西山卓爾君）　調査の方法等につきまして詳細を差し控えさせていただきますが、名古屋局におきまして、御指摘の発言を行った可能性があると思われた職員複数名から聞き取りや、あるいは関連書類の確認等を行った結果として、先ほど御答弁したような事実であったということで、事実確認を行ったということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますけれども、事実関係の調査の手法につきまして、取った方法につきまして詳細は差し控えさせていただきますが、事実確認をした結果、先ほど答弁したとおりでございます。